尾張旭市議会 2019-12-04
12月04日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第５回） 令和元年第５回（１２月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和元年１２月４日午前９時３０分尾張旭市議会（第５回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２０名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １０番 成瀬のりやす １１番 丸山幸子 １２番 武田なおき １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 戸田 元
市民生活部長 石坂清二
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 松田治仁 消防長 八野井 聡 教育部長 大津公男
災害対策監兼災害対策室長 伊藤登巳一 消防次長兼消防署長 管理指導主事 川本幸則 瀧澤宏記 人事課長 松原芳宣 企画課長 山下昭彦 情報課長 大東恭子
行政経営課長 鈴木清貴
財産経営課長 若杉直樹 収納課長 林 誠
市民活動課長 岡田和也 産業課長 佐藤嘉彦 環境課長 木戸雅浩 福祉課長 加藤秀樹
こども未来課長 松野宏美 保育課長 加藤 剛 こども課長 後藤 收
子育て支援室長兼こどもの
発達センター所長 三浦明美
都市計画課長 伊藤秀記
都市整備課長 出口哲朗 土木管理課長 浅見行則
教育行政課長 田島祥三 生涯学習課長 坂田みどり
文化スポーツ課長 西尾哲弥４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 三浦 明 議事課長 森下克俊 主査 大島隆史５ 議事日程（第３号） 令和元年１２月４日（水）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（若杉たかし） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、
谷口武司議員の発言を許可します。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 皆様、おはようございます。
フロンティア旭の谷口武司です。 議長のご指名をいただきましたので、
通告どおり質問事項４項目を順次質問させていただきます。 まず、時間を与えられているので少し時間が最初の頭の部分が長くなりますが、よろしくお願いいたします。
国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が12月２日からスペイン・マドリードで始まりました。1997年12月で京都で開かれた会議から22年、日本においても東日本大震災以降、原子力神話の崩壊、
自然エネルギーへの取り組みも試行錯誤が続いております。 19世紀以降、現在、気温の上昇は1.1度の気温上昇になっているということです。現行の目標をクリアしても2050年には気温が３度上昇するとか、目標値の1.5度の上昇を見ても今以上の異常気象が起きることは目に見えているように思われます。 余談ではありますが、私、建設業、電気工事業を営んでおるわけですが、夏場、これ以上の気温が上昇するとさすがに死活問題になってくるので、この気候問題等も含めて、何とかこの議会で尾張旭と立場が何か証明していければなと、そんなふうに思っております。 さて、６月の一般質問において、風水害に対し平成31年３月に発表された避難勧告等に関するガイドラインの改定についてと風水害時に市民が避難できる施設についての質問を行わせていただきました。 一昨年の西日本豪雨、そして昨年の台風21号に続き、今年も９月９日の台風15号と10月24日（167ページで発言訂正あり）の台風19号により大きな災害が起きてしまいました。回答を求めた改定されたガイドラインにおける警戒レベル３以上において、市民がとるべき行動の徹底が命を守るために重要だということが再認識されたのではないかと思っております。 その一方で、想定を超えるような事態を災害と呼ぶのであれば、今回の災害を単に想定を超えていたと言ってしまってよいのでしょうか。地元自治体の
ハザードマップを検証する必要があると思われます。 いずれにしても、火災保険料は一昨年の西日本豪雨を受け5.5％の上昇をしました。そして、昨年、台風21号を受けて、今年10月に６から７％の値上げがさらに行われました。保険大手３社の本年台風15号と19号に伴う11月中旬時点での支払保険料は8,000万円（99ページで発言訂正あり）になるそうです。 また、本
定例会一般質問においても、他議員から時間雨量376ミリ、100年から200年に一度の計画規模の
水害ハザードマップを補完する1,000年に一度、48時間雨量792ミリの最大想定規模の
ハザードマップが追加されたことによる一般質問がなされましたが、これらは矢田川や天神川の越水を想定したもので、
本市ため池ハザードマップにあるような決壊を想定したものではないように思われます。 想定を超える災害への準備を怠らないことは重要なことではありますが、まず、本市としては想定される災害に備え、警戒レベル３を尾張旭市が発令した場合、住民一人一人が、そしてその家族が、近隣住民とともにどのように行動するか考え、話し合う必要があると思います。 行政側はレベル３の
災害弱者避難、そしてレベル４、全員避難は、越水しても安全と判断できる場所であれば直上避難が基本であることを住民に啓蒙していく必要があるのではないかと、その必要性を感じております。 それでは、ここから質問事項に移らせていただきます。
地震災害計画についてであります。 ６月の一般質問において質問させていただいた
地震災害対策計画第２編、災害予防、第３章、第２節、１、
指定緊急避難場所の指定、そして(1)
指定緊急避難場所において、
指定緊急避難場所は、指定避難所へ避難する前の中継点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所または集団を形成する場所並びに
ボランティア等の救援活動の拠点となる場所として都市公園を
指定緊急避難場所として指定するとあります。 この都市公園を
指定緊急避難場所として指定すると記載された条項の修正に対して確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） おはようございます。 それでは、谷口議員の質問にお答えをさせていただきます。 ６月議会におきまして、谷口議員からいただきました
指定緊急避難場所に都市公園以外の場所を指定することにつきましては、現在、候補地の選定や適切な配置の検討を行っているところでございます。 具体的には、各地域に配置されている
ちびっこ広場や公共施設の空地などの活用について検討するとともに、均等に配置できるよう一定のルールを設けて配置計画を策定しているところでございます。 尾張旭市
地域防災計画の記載方法の変更につきましては、選定作業や配置計画の進捗状況を踏まえ、できるだけ早い時期に見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。ありがとうございます。 防災・減災は、住民主体の行動こそが重要だと考えます。 確かに、
指定緊急避難場所を市で指定すると、その避難場所の管理者との契約が必要となり、愛知県への報告が必要となってまいりますので、手続が煩雑になりますし、ここはまずいのではないかというところは指定できないので、ある程度の基準は必要になると思われます。 しかし、
ちびっこ広場や公共施設の空き地に限ることなく、ある程度まとまった単位の住民から大きな駐車場や畑などを一時避難場所にしたいと申請があった場合、迅速に対応できる体制をとっていただきたいと思います。 尾張旭市
地域防災計画の見直しが２月に行われると思います。地域のことは地域で考えていくことが本筋だと思います。そのサポートをできる体制づくりを何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それと、１点よろしいでしょうか。
○議長（若杉たかし） 再質問ですか。
◆４番（谷口武司） 再質問ではありませんが修正でございます。 先ほど、被害総額が8,000万と言ったんでございますが、8,000億の間違いだと思われますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 議長において訂正させていただきます。 １項目めは終わりましたか。
◆４番（谷口武司） はい、１項目めは終わりました。
○議長（若杉たかし） ２項目めに進んでください。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） それでは、質問事項２、
リチウムイオン電池回収と危険度の広報についてであります。 マンガンを媒体とした私たち世代になじみの深い乾電池から
アルカリ電池へ、そして、再充電の利点がある高容量高出力の
リチウムイオン電池が普及し、
スマートフォンにも懐中電灯にも子ども用のおもちゃに至るまで、今や私たちの生活にはなくてはならないものになっております。 この
リチウムイオン電池を変形や圧迫することにより電池内部が空気中の酸素と反応すると爆発的に燃焼する危険性は、テレビ報道などで特集を組まれたりして注意喚起がなされております。 本市においても、他の電池と同じように
リサイクルマークのついた
リチウムイオン電池も回収箱を設けて収集しておりますが、この電池が原因と思われる火災が３市で共同管理する
尾張東部衛生組合晴丘センターでも起きております。原因不明とは言われておりますが、近隣市でのパッカー車の火災や一宮市の
リサイクルセンターが11月13日に出火し復旧のめどが立たない状況などを見ると、充電式電池、特に
リチウムイオン電池の分別回収の徹底は販売業者への自主的な
持ち込み回収だけでは不十分だと思われます。 そこで、小項目１、本市の
リチウムイオン電池回収への対応状況について、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 不燃ごみや粗大ごみに混入した充電式電池は、収集の段階や
晴丘センターで全てを除去することができないため、各ご家庭で充電式電池やそれを使用した製品を分別していただく必要があります。 また、全国的にこうした電池を原因とする火災事故が多発していることを受け、先般、環境省から
リチウムイオン電池の適正処理について対策をとるよう市町村に周知されました。 こうした現状を踏まえ、
使用済み充電式電池の適正な排出について、広報誌やホームページで周知を図ったほか、
小型充電式電池の回収・リサイクルを行っている
一般社団法人ＪＢＲＣと連携し、本市においても今年の８月から
リチウムイオン電池などの分別回収を始めました。
リチウムイオン電池のほか、ニカド電池、
ニッケル水素電池、
モバイルバッテリーで使用済みのものは、
市役所環境課窓口と
環境事業センターで回収をしております。 また、
リサイクル協力拠点に登録している家電販売店にはＪＢＲＣの
回収ボックスが設置されておりますので、そちらもご利用いただきたいと思います。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） １点、再質問をさせていただきます。 充電式電池の中には取り外しのできないものもあります。その処分方法について、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。
リチウムイオン電池などが内蔵され、容易に取り外しができない製品につきましては、小型家電としてリサイクル、資源化することができます。
リサイクル広場に直接お持ちいただくか市役所、
スカイワードあさひ、
渋川福祉センター、
東部市民センター、新池交流館ふらっとに設置しています小型家電の
回収ボックスにお持ち込みいただきたいと思います。 また、
小型家電リサイクル法認定事業者と提携し、宅配便での回収も行っていますので、ぜひご利用していただきたいと思います。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） この件に関しまして再質問はございません。ご答弁ありがとうございます。 実は、
晴丘センターのほうに出向でちょっと出させていただいておるんですけれども、
晴丘センターの火災状況は、本年４月から11月21日までの間に可燃ごみで４件、不燃ごみ、粗大ごみで47件の火災が発生しております。うち、バッテリーが原因で火災になっているのが実に45件、分別回収の確実な実施により何千万、何億円の設備を守ることができるだけなく、一般家庭においては市民一人一人の生命と財産を守ることにつながっていくと思っております。 そこで、小項目２、今後の分別回収、周知徹底の方策について、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。
リチウムイオン電池が火災の原因となり、ごみ処理場などで大きな問題となっていることや、充電式電池やそれを使用した製品の分別を徹底することについて、市民の皆様に正しい知識を持っていただく必要がございます。 広報誌、ホームページ、
ごみ出しアプリ「さんあーる」を活用するほか、市内の家電販売店などにもご協力をいただき、さらなる周知を図っていきたいと思います。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） １点、再質問をさせてください。 現在、市の拠点施設である
スカイワードあさひ、
渋川福祉センター、
東部市民センター、新池交流館ふらっとにて小型家電を回収しているということでしたが、小型家電とあわせて充電式電池の回収を行うことはできませんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 分別の意識を高めるためにも、小型家電とあわせまして充電式電池の回収場所を設置することは効果的だと思います。
回収ボックスの設置について検討したいと思います。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） この件に関しまして再質問はございません。ありがとうございます。 実は、本日、
議会運営委員会のご許可をいただきまして充電式電池の
回収ボックスをお借りしてきております。金属製になっております。これ、８月以前は段ボールだったんですよね。金属製のものに変わっておりまして、ＪＢＲＣ、先ほどの一般社団の名前が記載されております。 議場への中身の持ち込み、
リチウムイオン電池、何個か入っておったんですけれども、持ち込みは危険物であるという理由で持ち込みができませんでした。
リチウムイオン電池はやはり危険物という認識を皆さんにもぜひ持っていただきたいなと思っております。 なお、中に電池を入れる際は、取り外した電池、携帯電話なんかの電池、取り外しができるものもあると思います。そういったものは取り外してもらって、電極部分には必ず絶縁テープを巻いてください。中へ入れていただけるといいと思います。 今の小型家電を回収しておる施設には、係というか中の担当の方がおります。人のおる施設ですので、目立つところにきっと置いてくださると思いますので、ぜひ確認して中に入れていただけるといいと思います。
○議長（若杉たかし） 谷口議員、その
回収ボックスは
議会運営委員会でも確認をしましたが、許可は議長の許可になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（谷口武司） 申しわけありません。本日、若杉議長の許可をいただきまして持ち込みをさせていただいております。ありがとうございます。
○議長（若杉たかし） 続けてください。
◆４番（谷口武司） 続きまして、来年度には
晴丘センターの延命化工事が始まります。この晴丘のセンター、毎年２億から３億近くの分担金（167ページで発言訂正あり）を当市からも払っております。 可燃物の地区外搬送が延命化工事に伴いまして可燃物を搬出していきますので、尾張旭市からの搬出物で他地区の焼却施設に被害が及ばないように、しっかり尾張旭市民として分別回収に努める、また、本市としてはしっかり周知徹底のほうを図っていけるといいと思っております。 以上で質問事項２のほうを終わらせていただきます。
○議長（若杉たかし） ３項目めに移ってください。
◆４番（谷口武司） はい。それでは、質問事項３、市内公共施設の消火設備についてであります。 またニュースからですけれども、10月31日に出火いたしまして全焼してしまった沖縄県那覇市の首里城跡のニュース映像は衝撃的でありました。報告書によれば、消防車両60台、延べ219名の消防隊員が消火活動に当たったとあります。 火災や事故にかかわらず、常備消防は備えであり出動の機会が少ないほど本市にとってはよいことでありますが、失敗の許されない消火活動にあって十分な消火設備の配置は重要なことだと思われます。 質問事項２で
晴丘センターを話題に上げましたが、焼却炉に投入する前にごみを貯留するごみピット内に、最近では熱探知機が設置されました。そして、大規模に燃える前に
センター所員により、先ほどの45件の火災が消火されておるわけでございますけれども、設置前には年間数回、私、消防団に入っておるんですけれども、消防団員の私たちも招集がかかったことがあります。 当時は、
晴丘センター内の防火水槽の水では間に合わなくなりまして、国道にある瀬戸市の消火栓から距離があるためにポンプ車と防火水槽の間にもう一台、中継用のポンプ車を置きまして放水作業に当たった記憶がございます。 そこで、現在の
晴丘センター付近における消火栓の配置状況について、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（八野井聡） お答えします。
晴丘センター付近の消火栓につきましては、同センターから東西約300メートルの国道沿いにそれぞれ１カ所設置されておりますが、東側の消火栓については瀬戸市の消火栓となります。 その他の水利としましては、
晴丘センター敷地内に40立方メートルの防火水槽を有しているほか、電力が供給されている状況下では井戸水を利用した放水設備を使用することが可能であり、十分な能力と水量を有しております。 以上の水利を火災の規模に応じ、効果的に活用し被害を最小限にとどめるよう努めております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 井戸水での補水が、多分、当時も可能であったのだなというふうに思われます。それが使えるということがわかっただけでもご確認いただきましてありがとうございます。 しかし、昨今の災害では全電源喪失という、北海道でもありましたけれども、そういった可能性も想定ができます。昨日の質問で同期の議員が確認させていただきました。ホース１本の長さは20メーターです。300メーター範囲ということで消火栓まで300メーターあるということなんですけれども、さすがに300メーターもホースをつなごうと思うとかなり遠いということです。 急を要するような、この
晴丘センター、重要な設備でございますので、何とか備えとしてより近くへの消火栓の配置をお願いしたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。
○議長（若杉たかし） はい、どうぞ。
◆４番（谷口武司） 続きまして、市役所は消防本部とともに緊急時にも機能を失ってはならない重要な施設であります。今回、特に市役所の消火設備について確認をしたいと思います。 市役所建屋における消火設備について、どのようになっているか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 市役所庁舎の消火設備につきましては、消防法及び
消防法施行令の規定に基づき、適切に設置をしておるところでございます。 具体的には、消火器、消火栓、不
活性ガス消火設備、消防
ポンプ設備などで、いざという時に備え、消防設備士による法定点検を６カ月に１度実施しております。 なお、
消防法施行規則では、消防長への報告義務は３年に１回と定められておりますが、庁舎につきましては、消防計画に基づき１年に１回報告することとしております。 また、年末には消防計画に基づく消防訓練を消防職員とともに合同で実施しており、消火器や消火栓の作動確認を行うなど、万一に備えているところでございます。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） こちらの件も再質問はございません。 年末に合同訓練が行われているということで安心いたしました。今年は、日にちが合えばぜひ観覧させていただきたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。
○議長（若杉たかし） はい、どうぞ。
◆４番（谷口武司） 小項目３のほうに移っていきます。 市内消火栓は上水道と同じ管路から引かれておりますが、区画整理の行われた地域とそうでない地域もあります。 調整区域も含め、市内の
消火栓配置状況、各年度の増設数、今後の配置目標について、確認していきたいと思います。 では、小項目３です。 市内各所における消火栓の配置目標についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（八野井聡） お答えします。 初めに、消火栓の配置状況につきましては、令和元年11月現在、公設消火栓の設置数は1,098基、公設防火水槽の設置数は105基となっております。また、国から示されております水利の基準による充足率は91.1％となっております。 各年度の増設数につきましては、過去３年の状況でまいりますと、平成28年度は４基、平成29年度も同じく４基、平成30年度は７基でございます。 今後の配置目標につきましては、毎年、上水道課と協議を行い、区画整理などによる住宅の増加が見込まれる地域や、必要とされる調整区域なども含め計画的に設置を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ご答弁ありがとうございます。 新しく区画整理内で住宅がふえるところはもちろんですけれども、特に調整区域内、ここは新しく上下水道の工事も少ないと思われ、消火栓をここについでにふやしていこうという計画がなかなか立てられないところであると思います。しかし、調整区域内にはよく燃えそうな雑木林だとか建築の資材置き場、土場、それから調整区域指定前に建築された施設も多数あります。火災予防の観点では、現在、尾張旭市内においては火災予防の観点で弱点になっているように思われます。今後も計画的な配置をお願いいたしたいと思います。 では、続いて質問事項に。
○議長（若杉たかし） はい、４項目めに移ってください。
◆４番（谷口武司） はい。続きまして、最終になります。質問事項４、城山公園周辺の安全・安心についてであります。 令和元年度３月完成予定で市内唯一の総合公園である城山公園が、市民の憩いの場、安らぎの場、レクリエーション、スポーツの場として子どもたちや子育て世代、さらには高齢者の方まで、全ての世代の方に楽しんでいただける公園となるようさらなる整備をされております。 しかし、公園周辺の道路を見ると、歩行者や車椅子等を使用した方々がそこへ行きつくための安全対策が施されているわけではないように思われます。また、同公園北側からの道路においては、子どもたちの通行には治安が悪いとの意見も出ている箇所がございます。公園整備を行っても、そこへ行きつく道の治安を確保できなければ本末転倒であると思われます。 完全な歩車分離や景観を乱すような整備は行えませんが、幾つか整備を行っていただきたい点がありますので、ご検討をお願いするに当たり、以下２点につきましてご質問をさせていただきたいと思います。 まず、小項目１、公園周辺の道路の安全性について、公園管理者としての今後の対応について、ご確認させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 現在、城山公園では、乳児ゾーン、大型複合遊具ゾーン及び芝生広場ゾーンと３つのゾーンに分け、全ての世代の方が楽しめるような公園の整備を進めております。整備完了後は、公園利用者の増加が見込まれることから、周辺道路について安全な歩行者空間の確保が必要と認識しております。 そこで、まずは、大型複合遊具ゾーンに設置を予定している出入り口周辺の道路側溝にふたを設置することにより路肩部に歩行者空間を確保することに加え、出入り口と駐車場を結ぶ安全な歩行者動線を確保するため、警察と協議を進めております。 今後につきましては、公園利用者の状況を確認しながら、歩行者等の安全性を高める対策について、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ご答弁ありがとうございます。 新しくできる公園の北西側の角の見通しの悪さや砂利の駐車場から公園内長池南東側の歩道の連絡など、使い勝手の悪いところはまだまだあります。車椅子等を利用される方々への配慮もぜひともお願いしたいと思います。 さらに、景観や利便性だけでなく、新設の公園もきっと
指定緊急避難場所になると思われます。電柱の移設や、これはちょっとお金がかかるので難しいかと思いますが地中埋設化など、検討課題はまだまだあります。安全・安心への取り組みを順次お願いいたしたいと思います。 それでは、小項目２のほうへ移らせてもらいます。
○議長（若杉たかし） 移ってください。
◆４番（谷口武司） そのような中、城山公園へ城山小学校側から進入する道路は以前から人けが少なく、東側民地から茂った樹木により日差しが遮られ、子どもたちの安全に疑問が呈されてまいりました。
フロンティア旭から行政へ対応を依頼させていただいたところ、都市整備課の対応におきまして、子どもの目線を遮らない高さへの樹木の剪定作業を早速行っていただきました。 そこで、小項目２、公園周辺道路の治安維持について、お伺いしていきます。 今後の剪定作業においても、児童の安全を意識した高さでの公園の維持管理をしていただけるか、ご確認させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 城山公園を初め、公園は子どもたちだけではなく市民の皆様が安全で安心して利用できる施設として、道路側から園内、またその逆の園内から道路側についても見通しよく、樹木等による死角など危険を感じる場所を少なくするよう、防犯も意識した整備や維持管理に努めております。 ご質問をいただきました城山公園の長池北東、城山小学校付近の道路におきましても、先に申しました観点から道路沿いの樹木剪定を行い、周囲からの見通しをよくしております。 今後におきましても、地元のご意見もいただきながら、同様の管理をしていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ご答弁ありがとうございます。 １件別件での再質問をさせてください。 安全・安心、治安維持への抑止力として防犯カメラの普及は目覚ましいものがあると思います。個人のプライバシーを侵害するという意見もありますが、その抑止力は肯定的に受け取られていると思われます。 そこで、この場所、長池北東側の場所のみならず防犯カメラの設置に対する本市のご対応を再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、プライバシーの保護に配慮する必要がございますが、犯罪が起きない生活環境づくりのために有効なものであり、推進していきたいと考えております。 そのため、本市には公共的団体による防犯カメラ設置事業補助金という制度がございまして、連合自治会や自治会、町内会などの団体が道路や公園、広場など、誰もが自由に利用できる場所に設置されたものに対しまして補助金を交付しております。事前にご相談をいただければ設置のルールや他地区の設置状況、また、ご提出いただく書類などにつきましてご説明をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ご答弁ありがとうございます。 たしか、昨年度は決算報告のほうを見せていただいて台数のほうがまだまだ足りないような状況だったと思います。これから防犯カメラの犯罪抑止力というのはなかなか捨ててはならないものになっていくと思いますので、今後とも本市のほうのご対応をよろしくお願いいたします。 最後に、市民、行政、市議会の枠を超えて、よりよい住環境を求めて尾張旭のブランドを高めてまいりましょう。 余談になりますが、この道路の西側公園道路、先ほどの樹木の剪定が行われた道路から長池側を見ますと、尾張旭市指定文化財第11号のマメナシ・アイナシの自生地がございます。公園道路の植栽が短く管理剪定されたことによって、周辺道路からもよく観察できるようになりました。 こちらの維持管理についても今後ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（若杉たかし） これをもちまして、
谷口武司議員の質問を終了します。 次に、安田吉宏議員の発言を許可します。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） おはようございます。
フロンティア旭の安田吉宏です。 まず、本年発生いたしましたさまざまな災害において被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。 では、議長のご指名をいただきましたので、
通告どおり質問事項２項目を順次ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 早いもので議員となって８カ月がたちました。まだまだ勉強不足であると感じる毎日ですが、私はこの尾張旭市が夢と希望にあふれた暮らしができるまちになることを目指し、尾張旭市がオンリーワンの市として発展するようしっかり勉強し、その実現に向けて精進してまいります。 それでは、質問に入ります。 大項目１、自然災害について、お聞きします。 本年は本当に台風による被害の多い年となりました。今年の台風の発生件数自体は例年とさほど変わりはありませんが、近年の気候環境の変化もあり、台風自体が強力になり大型化しております。通常、台風は日本列島に近づくと勢力が弱まるのが通例でしたが、台風15号、19号においては日本列島に直撃する進路をとった上に勢力が落ちる前に上陸し、過去に例を見ない大きな被害をもたらしました。いまだ復旧・復興に追われている地域が多く存在しています。 こうした中、全国各地より多くの有志ボランティアが被災地に出向き、現在も被災住民の支えとなっております。 また、国、全国の都道府県、市町村などの各自治体からも災害援助がなされ、被災地域の一刻も早い復旧・復興に向けて援助を行っています。 本市においても台風19号における被災地に災害派遣を行ったと聞いております。私は、一市民として我が市の職員が災害復興のために災害派遣されたことはとてもよいことであると思うとともに、大変誇りに思います。みんなで助け合うという日本人特有の誇れる文化であると思います。 そこで、(1)台風19号における本市の災害援助、ア、災害派遣について質問いたします。 本市が災害派遣を実施する際、どのような理由で災害派遣をするのか、災害派遣をする基準はどのように定められているのか、お伺いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 台風19号における被災地への災害派遣につきましては、２つの自治体に行っております。 １つ目は、本市が昨年度まで東日本大震災の被災地支援のため職員を派遣しておりました福島県相馬市からの要請により、職員を２名派遣しております。 ２つ目は、その後、愛知県から被災市区町村応援職員確保システムにより要請のございました栃木県栃木市へ職員を１名派遣しております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 今の答弁を受けて再質問をいたします。 災害派遣を２件、職員を３名、派遣を行ったということですが、どれぐらいの期間派遣先でどのような業務をしていたか、また、成果としてはどのようなものが挙げられるか、お聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（伊藤登巳一） お答えします。 相馬市では、10月16日から29日までと10月30日から11月12日まで、２週間ずつそれぞれ１名の職員が災害廃棄物の処理場の管理に関する業務を行ってまいりました。 また、栃木市では、11月６日から12日までの１週間、１名の職員が罹災証明書の交付に必要な被害家屋の調査を行ってまいりました。 派遣先の自治体では、それぞれの業務の進捗に寄与し、お礼をいただいておるところでございます。 答弁は以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 本市の職員が災害派遣され被災地に入ることは、被災地に対する援助となるばかりではなく、本市職員が被災地の混乱状況や課題を体験することにより、そこでの経験が本市の防災計画に生かされることと思います。 決して起きてほしくはありませんが、もしどこかで災害が発生し派遣依頼などの要請があった場合は、今後も積極的に災害派遣を行っていただきますようお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 今回は台風19号において、本市から被災地に対し物資の援助も行ったと聞いております。 そこで、イ、災害援助について、お伺いします。 災害援助はどこに、どのような理由で、どのような物資を、どれだけの量を提供したか、お聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 物資の援助につきましても、２つの自治体に実施をしております。 先ほどの答弁と同様、本市が昨年度まで東日本大震災の被災地支援のため職員を派遣しておりました福島県相馬市からの要請により、飲料水1.5リットル入りペットボトルを240本提供しておりす。 また、災害応急対策活動における相互応援に関する協定を締結しております福島県三春町の要請により、ブルーシート100枚を提供しているところでございます。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ありがとうございます。 ご答弁を受けて、再質問いたします。 そのようなことから災害援助したことはわかりましたが、本市に備蓄されているブルーシート、飲料水のうち、どれだけの割合の量を提供したのか、本市の備蓄に関して影響はないのか、お聞きします。 また、提供した分のブルーシート、飲料水について、不足した分の備蓄の補充はいつ行われたか、お伺いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（伊藤登巳一） お答えします。 ブルーシートにつきましては全備蓄量の10％、飲料水につきましては全備蓄量の約1.2％を提供しております。 それぞれの全備蓄量に占める割合は小さいため、差し当たって本市への影響はないものと考えております。 また、物資の提供に伴う不足分の補充につきましては、補正予算をお願いしておりますので議決をいただいた後、速やかに購入したいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 答弁の中で、ブルーシートについては全備蓄量の10％、飲料水については全備蓄量の約1.2％を提供したとありましたが、このご時世、いつ何時どのような災害が起こるかわかりません。本市においてもいつ被災地になるかわかりません。ですので、提供することは当然容認いたしますが、補正予算を提出して議決を待つのではなく、予備費を流用し、可及的速やかに補充するべきだと私は思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ウ、本市の備蓄品（備蓄食料、資機材）について、伺います。 各地域の自主防災組織においても備蓄品の準備をしていますが、本市における備蓄食料、備蓄資機材について、その備蓄量が適切であるか、十分であるか、考えをお聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 本市の備蓄品につきましては、平成26年度に独自に算定した最大避難者数をもとに備蓄量を決めております。 食料の備蓄につきましては、平成28年度から５カ年計画で購入を進めており、５年目に当たる来年度末には必要な備蓄食料を完備できる予定でございます。 また、資機材の備蓄につきましては、災害用トイレ処理セットなど生活に必要な消耗品を、こちらも最大避難者数をもとに購入し、備蓄しているところでございます。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 先ほども述べましたが、いつ何時、本市が被災地になるかわかりません。食料の備蓄については、一部、完備できていないということですが、市民を守るためにも一刻も早く完全な状態にしていただきますようお願いいたします。 最近、気象に関してよく50年に一度という言葉を耳にします。50年に一度という言葉をまともに捉えれば、今の平均寿命であれば２回弱めぐり合うということになります。 しかし、これだけ、50年に一度、50年に一度と言われると、50年って一体全体何年のことなのか全くわからなくなります。そんな大雨が日本各地で何度も発生し常態化している今、当然、私たちは何らかの対策を行わなければなりません。 現在、気象に関する情報の提供の精度は数年前に比べれば格段に向上しています。大雨に関してはある程度予想することができるようになってきています。気象情報において大雨の情報が提供された際、大雨の事前対策としてできることがあると思います。 そこで、小項目２、大雨が予想される際の事前防災対策について、ア、側溝や排水路などについて、お聞きします。 私たちが生活する上で雨水がまず流れ込むのは側溝や排水路となります。 大雨の予報が提供された際、側溝や排水路など排水施設について、本市としてどのような対策をしているのか、お聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 側溝や排水路など身近な排水施設につきましては、道路上に降った雨水を流すという役割だけではなく、それぞれのご家庭の敷地内からの雨水なども河川まで流す重要な役割があります。そのため、日ごろから適切な維持管理に努める必要があり、市民の皆様にも清掃のご協力をいただきながら、適切な機能確保に努めております。 一方、大雨が予想される際の対応としましては、落ち葉などが排水の妨げとなりやすい箇所や過去に浸水被害が発生した箇所などの現場確認や清掃など必要な対応を行い、あわせて重要な施設である市道平子線のアンダーパスにおいてポンプ井の水抜きを行っております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 大雨の対策としてさまざまな対策を実施していると理解いたしました。引き続きしっかりと対策を行っていただきますようお願いいたします。 ここで、市道平子線のアンダーパスについて答弁に出てきたので、再質問いたします。 このアンダーパスについて、年間にどれぐらいポンプが稼働しているのか、過去に浸水により通行どめになったことがあるのか、また、時間雨量何ミリメートルで冠水するのか、ポンプの故障などへの備えはどうなっているのかについて、お伺いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 土木管理課長。
◎土木管理課長（浅見行則） お答えします。 名鉄瀬戸線と立体交差する市道平子線アンダーパスの平成30年度１年間のポンプの稼働時間は約63時間でありました。 なお、ポンプの排水能力から算出しますと１時間当たり90ミリメートルの降雨強度に対応できる排水能力を持ち、平成16年７月の供用開始から現在まで道路冠水による通行どめを行った事例は一度もありません。 また、万が一のポンプの故障に対応するため予備のポンプを備えるとともに、停電時の対応のため発電機を備えているほか、保守点検を含む24時間監視業務を委託し、適切な維持管理に努めております。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 全国各地のアンダーパスにおいて、大雨によりアンダーパスが冠水し、車が水没し、多くの命が奪われています。平子線のアンダーパスにおいては幸いにも過去に被害が出ていないということですが、これからもしっかりと維持管理をお願いいたします。 次に、イ、被害発生状況及び対策について、お聞きします。 平子線のアンダーパスについては、過去に被害が出ていないということでしたが、本市におきまして直近20年程度で結構ですので、大雨による被害の発生状況、もし発生していればその対策としてどのようなことを行ったか、お聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 本市における大雨としましては、平成12年９月に発生した東海豪雨や平成20年８月に発生した集中豪雨で、市内の至るところで浸水被害が発生しました。この際の被害区域を参考に、今後、これと同程度の雨が降った場合に浸水すると予想される範囲や冠水により通行不能となる主要道路について浸水・冠水想定区域を設定し、尾張旭市風
水害ハザードマップにて周知を図っております。 現在、過去の浸水区域における排水能力を向上させるための浸水対策事業を順次進めており、今年度は以前より浸水被害の発生している南原山地区の浸水対策の検討を行っております。 今後も引き続き、浸水対策事業を計画的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 本市においては風水害についての
ハザードマップを平成27年9月に策定しています。 しかし、その後、本市においてさまざまな浸水対策を実施した成果もあり、
ハザードマップと現状の浸水想定区域と合致しない状況が起きています。市民生活の安全・安心を担保するためにも、
ハザードマップの見直しをぜひ実施していただき、さらに、今も存在する浸水想定区域の解消に向けての取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 雨が降ると道路などから側溝や排水路に流れ込みます。その先は河川ということになります。国土強靱化計画により堤防が強化されたり河川が順次整備されてきています。 しかし、その一方でまだまだ対策が足りていなかったり管理が行き届いていない場所も存在いたします。 本市においては矢田川や天神川についても河川整備が実施されています。 しかし、その一方、天神川については河川の流れを阻害するように土砂が堆積しているのを見かけます。特に、旭小学校付近の天神川については、大量の土砂が堆積しひどい状態になっているときもあります。 そこで、ウ、矢田川、天神川の大雨対策について、伺います。 愛知県が管理する河川、天神川、矢田川について、大雨対策として土砂の除去作業などの事前対応の実施ができないかどうか、お伺いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 矢田川と天神川は愛知県が管理する一級河川です。 河川の適切な維持管理により治水の安全度を高め、ゲリラ豪雨や台風などの大雨に対し、市民が安心して暮らせるような状態を保つことは重要であると認識しております。 そのため、愛知県に対し、河川の改修工事の要望にあわせ、河川の流れを阻害する樹木や土砂の除去等についても要望をしており、これまで継続的に対応していただいております。 今後につきましても、日常のパトロールの中で河川の状態を確認し、引き続き必要な要望を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 災害につながるような要因はスピード感を持ってできる限り排除、解決し、被害が最小限となるよう市民の命を守るための対策をお願いいたします。 話は少しそれますが、現在、全国の行政機関でＲＰＡ化が進んでおります。本市でもそう遠くない未来に市役所業務はＲＰＡ化していくものと思っております。 まず、ＲＰＡについて簡単に説明しますと、ＲＰＡとはロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字です。つまり、ソフトウエアロボットが業務プロセスを自動化することを指します。どのようなことかと申しますと、ある程度手順が決まっている作業を人間にかわってソフトウエアロボットが代行してくれるというものです。人間が行うよりも作業自体を効率的に短時間で確実に処理ができるようにするシステムです。これから迎える労働者人口の減少に対応するため必要なものになると思っております。 昨日、本定例会において、芦原美佳子議員がおくやみ窓口、ワンストップ窓口の発言がございましたが、まさに市役所業務をＲＰＡ化することにより問題を解決することができるかと思います。 今回、大雨の自然災害について質問させていただいていますので、この点について言いますと、将来的にはＲＰＡ、ＡＩを含むＩＣＴを活用した防災対策が必要になると思います。そして、していかなければならないと思っています。 例えば、大雨に関する地域防災に関しては、河川監視カメラに映し出されている河川の状況や降水量のデータをもとにしてＩＣＴにより河川状況の解析、判断を仰ぎ、それにヒューマンパワーを加え合体することにより、避難情報の伝達を速やかに発信できるようになり、被害を最小限にすることが可能になるかと思います。 つまり、ＲＰＡ化が進むことにより効率的な業務が期待され、災害時でも必要な場所により多くの人員を配置できるようになります。本市がＲＰＡを導入する際には、しっかりと将来の尾張旭市を想像し、庁内の業務にとどまらず、さらにその先の地域包括ケアや地域防災などを見据えたシステムを念頭に置き、導入をお願いいたします。 それでは、(3)大雨時の児童・生徒の引き取りについてに移ります。 児童・生徒が下校するときに帰宅困難であると判断するような大雨になっていて危険が伴うと判断した場合には、児童・生徒の保護者に児童・生徒の引き取りをお願いすることがあると思います。 その際に、保護者の方は、徒歩、自転車、自動車のいずれかの方法で引き取りをすることとなると思います。そのとき、多くの保護者の方が自動車で迎えに来た際には引き取りはかなり混乱すると想定されます。 本市として、児童・生徒の下校時に大雨が降っていた場合、どのような方針で対応し、児童・生徒の引き取りについてどのような対策、対応をとっているのか、お聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（大津公男） お答えします。 学校の出入りには、通常、正門のほか通用門を利用することとなりますが、災害や緊急時など必要な状況に備え、運動場には大型車両の出入り可能な進入口も設置しております。 大雨時の児童・生徒の引き取りについては、基本的には大雨がひどい状態では学校に待機していただくこと、小康状態を見計らってお迎えをお願いするなど、安全には最大限配慮する体制をとっております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 ただでさえ大雨で混乱している上に自動車での引き取りで混乱しては、混乱の上塗りになってしまいます。ぜひそうならないよう、マニュアルをしっかりと備えていただきたいと思います。 いずれにしても、まずは児童・生徒の安全を第一に考え対応していただきたいと思います。 またまた話は少しそれますが、皆さんご存じのとおり市内12の小中学校は地震、災害時の避難所として指定されています。その際、避難所の駐車場となるのが各小学校の運動場となります。しかし、現状では駐車場として使用するには構造的に満足できる学校は多くありません。 白鳳小学校を例に取り上げますと、運動場に進入する通路は１つしかなく、しかも道路幅が狭く、車が対抗するのも困難という現状があります。地震、災害時、避難所として使用するときにはかなりの混乱がでることは容易に想像できます。 現在、各自主防災組織が避難所運営マニュアルを作成しておりますが、その作成段階でさまざまな問題が浮き彫りになってくると思います。 いざというときのために、自主防災組織からの意見、要望などをしっかり聞き入れていただき、地震時の避難所としてしっかり機能するよう整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 今、日本に迫る自然災害の脅威は大雨災害だけではなく、東南海トラフによるプレート型地震のほか、直下型地震の災害が懸念されています。また、近年、静寂を保っている富士山を代表とする活火山による噴火災害など、さまざまな脅威が存在しております。 本市においては、東海・東南海トラフのプレート型地震や猿投高浜断層帯地震の直下型地震、そして未知の断層による直下型地震が懸念されております。 このように、私たち国民の周りには常に被災地となり得る幾つもの要因が存在しています。全ての脅威を排除できればよいのですが、現実としては不可能です。 しかし、指をくわえて見ているだけではいかなく、何らかの対策を講じなければなりません。 そこで、(4)市役所の代替庁舎について、質問いたします。 実際に災害が起きたときには、その対応に当たるために災害対策本部が市役所庁内に設置されます。しかし、もし市役所が使用不可能になった場合はどうなるのでしょうか。 市役所の代替となる施設は、どこに、どのように設置するのか、本市の考えをお伺いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 市役所本庁舎は、大規模災害発生時には災害対策本部が設置され、災害情報の収集や被災者の支援、ライフラインの復旧など、災害対応の中枢を担う場となることから、本庁舎の被災後の代替庁舎の必要性につきましては認識をしているところでございます。 しかし、本市では、現時点で具体的に代替庁舎を特定しておりませんが、今後、他市町村の状況などを参考にしながら、代替庁舎の選定や優先順位などについて、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 現在、代替庁舎は特定されていないということですが、もし、平子町北地内市有地に公共施設を建設するということになったときは、同時に代替庁舎を併設するということを提案いたします。平子町北地内市有地は公共の施設を建設するために購入した土地なので（167ページで発言訂正あり）、まさにそのために取得した土地と言えるのではないでしょうか。尾張旭市民の安心・安全のため、まずは代替庁舎の準備をできるだけ早く整備していただきますようお願いいたします。 これで、大項目１の質問を終わります。 それでは、大項目２、中央公民館についてに移ります。
○議長（若杉たかし） 移ってください。
◆１番（安田吉宏） 公民館は、地域や社会教育の拠点となっており、本市にとって重要な施設です。 その中でも、中央公民館については本市公民館の中で最大規模の公民館であり、風水害時の避難場所にも指定されております。 本市の中央公民館は３つの旧施設が合わさり現在の形となっております。南棟の旧旭小学校だった箇所が昭和41年、勤労青少年ホームだった東棟が昭和54年、中央公民館として建設された西棟が昭和59年にそれぞれ建築されました。その後、平成25年に勤労青少年ホームを中央公民館に編入、統合し、平成26年度に旧市民会館の業務が終了したことにより教育研究室やつくしんぼ教室、少年センターなどが移転するために改修工事が行われ、平成27年に現在の形となりました。 改修工事の前後において、中央公民館の利用のされ方に変化があったと思います。 そこで、(1)中央公民館の利用状況についてお伺いします。 平成26年度以降の中央公民館の主たる部屋の利用率など、現在の利用状況がどのように変化したのか、お聞かせください。お願いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（大津公男） お答えします。 中央公民館の主な部屋の利用率の変化を、改修工事前の平成26年度と直近の平成30年度のデータでご説明いたします。なお、利用率は利用のあった日数を開館した日数で除して計算しております。 改修前は、定員44人の中規模会議室であった101会議室の利用率は74.2％でしたが、定員30人の101Ａ会議室と定員14人の101Ｂ会議室に間仕切ることのできる部屋に改修したところ、101Ａ会議室が89％、101Ｂ会議室が88.5％の利用率となりました。 また、改修前は定員63人の大規模会議室であった303会議室の利用率は41.2％でしたが、定員36人ずつに間仕切ることのできる303Ａ会議室と303Ｂ会議室に改修したところ、利用率が53.4％と44.9％に伸びております。 さらに、改修前は、少人数用の調理室であった208実習室を音楽室に改修したところ、25.5％の利用率が97.5％に上昇しております。 また、３階の配膳室を改修して定員８人の小規模会議室を新設したところ、その利用率は86.0％となっております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 再質問いたします。 答弁の中で利用率が向上しているという部屋があるということでしたが、本市としてどのような分析をしているか、お伺いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（坂田みどり） お答えいたします。 平成27年度の改修工事に当たり、利用者のニーズを考え大きな部屋をパーティションで仕切って利用できるようになったこと、少人数用の部屋を新設したことにより、より安価な使用料で使い勝手のよい部屋がふえたこと、また、利用団体が多く利用時間が競合していた音楽室に改修したこと、旧市民会館の利用者が中央公民館を利用するようになったことなどにより、より多くの団体にご利用いただけるようになったと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ありがとうございます。 利用率を上げることは公民館の運営にとってとても重要なことです。これからもできる限り利用者のニーズを捉え、リニューアル等の実施をしていただき利用率の向上に努めていただきたいと思います。 次に移ります。 私自身、会議等でよく中央公民館を利用する機会があります。私が利用していて感じることは、会議をしていたりすると静かな空間なので物音や振動が気になることがあります。 そこで、(2)利用者からの要望について、お伺いします。 中央公民館において、特に騒音や振動について、利用者からどのような苦情や要望が寄せられているのか、お伺いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（大津公男） お答えします。 中央公民館は、ふだんから大音量の出る催し物や和太鼓などの使用はご遠慮をいただいておりますが、時折、騒音や振動に関する苦情をいただくこともございます。 中央公民館は、築年数が経過していることもあり防音設備が完備されていないため、現状では利用者同士がお互いに気をつけてお使いいただくよう窓口等でご案内しております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ありがとうございます。 今までの答弁をまとめますと、利用者のニーズを踏まえて利用率が向上した部屋がある反面、施設の老朽化も相まって騒音、振動の苦情があることがわかりました。 そこで、(3)今後の見通しについて、お伺いします。 中央公民館について、今後の施設の改修など、どのように進めていくのか、本市の考えを伺います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（大津公男） お答えします。 中央公民館につきましては、平成29年３月に策定した尾張旭市公共施設等総合管理計画に基づき、他の公共施設と同様、可能な限り予防保全を実施し、建物の長寿命化に努めております。 したがいまして、現時点では大規模改修などの具体的な計画はございません。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ありがとうございます。 もっとも、中央公民館はきめ細かい修繕や耐震補強もされきれいに利用されていると思います。 しかし、比較的古い３つの建物をくっつけて現在の形になったという背景を考えると、当時の修繕が時代に合っているのかどうか、疑問があります。 市民が求める設備等も時代の移り変わりとともに変化していることもあり、今の公民館の設備が市民のニーズと合っているかどうかということ、それについてもう一度、再度、本市の考えをお伺いします。お願いします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（坂田みどり） お答えします。 市民から特に要望の多い温式便座や洗浄つき洋式トイレのほか、大きな音や振動への対策、調理室等の水回り、ガス回りのリニューアルなどが現在の課題でございます。 市としましては、今後も尾張旭市公共施設等総合管理計画などの計画に基づき、機会を捉えて利用しやすい施設、設備を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ご答弁ありがとうございます。 ９月の定例会でも質問いたしましたが、総合体育館、プール、その他市内の公共施設の建てかえの時期が迫っております。施設の長寿命化をしても耐用年数が延びるわけではありません。公共施設建てかえの質問をすると、必ず長寿命化とか全体的なものとかというものばかりでございます。違う答弁が聞きたいです。 市側の答弁のとおり計画的に整備を進めるにしても、老朽化に伴いふぐあいがふえ、使用ができなくなってから計画実施したのでは、その施設が何年も使用できないという空白時間ができてしまいます。これは遠い将来のことではないと思います。虎穴に入らずんば虎子を得ず、まず一歩踏み出しましょう。 前回も申し上げましたが、本市は小さな市です。さまざまな事象に即座に対応でき、臨機応変かつフットワークが軽く、スピード感を持った市政運営ができるのが強みだと思っております。 来年度50周年を迎える尾張旭市は後悔などあろうはずがありませんと胸を張って言える未来になることを願って、私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（若杉たかし） これをもちまして、安田吉宏議員の質問を終了します。 ここで11時まで休憩とします。 午前１０時４４分休憩 午前１１時００分再開
○議長（若杉たかし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、片渕卓三議員の発言を許可します。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 皆さん、こんにちは。公明党尾張旭市議団の片渕卓三でございます。 議長からご指名をいただきましたので、通告に従い２項目質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 先ほど、安田議員のほうから私の質問に対してリレータッチのような感じで、最後、いただきましたので、頑張ってさせていただきます。 まず、１項目めなんですが、尾張旭市公共施設等総合管理計画についてであります。 この質問に至った原因というのは、10月25日に大阪に公共施設更新問題の対応ということで勉強会に参加をさせていただきました。講師は結構有名な先生でございまして、東洋大学の客員教授の南学先生でありました。この先生は、隣の長久手市にも来られたり刈谷市にも来られて講演も行ったという話も、先生から直に話聞きましたので、それを参考にしながら質問させていただきたいと思います。 平成26年４月に総務省が公共施設等総合管理計画、以下、総合管理計画と言わせていただきますが、の策定を全国の自治体に要請したために、ほとんどの自治体が計画策定に取り組み始めました。平成29年９月末時点で99.4％の地方公共団体が総合管理計画を策定しており、本市においては平成29年３月に策定済みであります。これがこれであります。 今後は、総合管理計画等に基づき個別施設毎の長寿命化計画を策定するとともに、公共施設等の総合的な適正管理の取り組みを進めていくことが重要であります。 本市の総合管理計画は、2017年度から2056年度までの40年間を計画期間に設定し、上位計画である尾張旭市総合計画や関連計画、または、社会情勢の変化などを踏まえて、今後も５年を目安に見直す計画となっております。 今回は、公共建築物についての質問であります。以下、お伺いいたします。 取り組み体制についてでございます。 新たな専門部署設置についてでありますが、総合管理計画では、ファシリティマネジメントの本格導入に向け、全庁的に推進していくための先導役となる組織として、平成28年４月に財産経営課を設置しました。 ファシリティマネジメントの推進とあわせて本計画の総合的かつ計画的な管理を実現していくために、必要に応じて当該業務に特化した新たな専門部署を設置することを検討するとありますが、専門部署設置について、お伺いいたします。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 本市のファシリティマネジメントの取り組みにつきましては、現在、個別の施設計画を令和２年度末までに策定することとし、その策定に向け財産経営課を中心に各部署が事務を進めているところです。 この個別施設計画では、各施設ごとの老朽化状況などを調査し、施設評価を実施した上で、今後の方針や優先順位の検討をすることとしております。 その次の段階で全体の施設の再編整理の検討に取り組むこととなりますので、ファシリティマネジメントの取り組みについての本格稼働につきましてはもう少し先と考えております。 専門部署の設置につきましては、本市のさまざまな施策の状況などを踏まえまして実施されることでございます。今後の課題と考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 答弁で、国からとして、各施設の個別施設の計画を令和２年度末までに策定してくださいと求められているというふうな答弁でありました。ファシリティマネジメントの取り組みについても、本格稼働は少しおくれる予定ということもありました。 それで、専門部署の設置の件なんですが、今後の課題であるということでなかなかこう大変かなと思うんですが、もし今後、専門部署を設置された場合にどのような人材をそこに登用されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） お答えいたします。 専門部署に配置する職員につきましては、客観的に全体の施設を見渡せること、それから、施設に対し技術的な知識を持っていること、この２つを備えた職員の配置が理想的であると考えております。他の自治体の例を見ますと、建築技師を配置していることが多いようでございます。 以上です。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 専門的な部署でございますので、専門的な人を登用していただきたいと思います。 他市の事例も出していただきまして、できれば建築技師さんみたいな方をそこに配置していただければ、スムーズに今後進むのではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、議長、イに移ります。
○議長（若杉たかし） はい。
◆１６番（片渕卓三） イとしまして、市議会や市民に対しての情報提供についてであります。 総合管理計画では、全庁的な推進体制の中で、市議会や市民に対しても積極的かつ定期的に取り組み状況などの情報提供を図っていきますとありますが、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 ファシリティマネジメントの推進に関する取り組みにつきましては、これまで、公共施設等総合管理計画の策定、ファシリティマネジメント推進本部の設置、公共施設等総合管理計画の漫画版パンフレットの作成の際に議会や市民の皆様に情報提供を行ってまいりました。 現状は、先ほども申し上げましたとおり、各施設の個別施設計画を策定中であり、この計画は令和２年度末までに策定するよう国からも求められているところでございますので、策定の際には皆様に情報提供をさせていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 今までの取り組み状況は情報提供、行ってきているということで、その中でも私は漫画版のパンフレットの作成、これ非常に評価します。なぜかというとやっぱりわかりやすい。わかりやすいことを市民の方々に情報提供することは非常に大事だということであります。 それで、令和２年の年度末、個別の施設計画が策定されるということでありますので、令和３年度において、また市民、また議会のほうにも情報提供されると思うんですが、それ以外にも、当然のごとく、市のホームページ、広報誌、できればそういった内容を地域に出向いて出前講座、やっているところもあります。実際に。そういったことを市民の皆様の前で示すといったことをやっている自治体もございますので、そういったことも参考にしながら徹底して情報提供していただきたいと思います。 それでは、(2)に移ります。 (2)公共施設カルテの活用についてであります。 公共建築物については、公共施設カルテとして施設情報のデータを市民に見える化をしホームページで公開しておりますが、ほかに活用方法についてあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 公共施設カルテにつきましては、公共建築物の施設情報データベースを見える化し、市民の皆様に公開するとともに、庁内でも施設情報の共有に活用しております。 計画では、カルテを活用し継続的な施設評価を行うことにより、計画的に維持管理、修繕、更新等を進めることとしております。 具体的には、策定中の個別施設計画の基礎資料として、データの蓄積、施設ごとの将来見通しや必要な経費の試算、事業ごとの評価の実施などに活用していくもので、個別計画の策定やその後の再編整理を検討する際にも重要なデータベースになるものでございます。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 私も市のホームページ見させていただきました。これ非常に大事な重要なデータになっていると思います。平成29年度、平成30年度と公開されております。 これ、１点だけ再質問しますけれども、毎年更新されるということで、今後の更新内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） お答えいたします。 公共施設カルテにつきましては、施設の場所や面積など基本的な情報のほかに、利用者数ですとか稼働率などの運営情報、それから施設にかかる費用などのコスト情報、老朽化度などのデータ情報を記載しております。 これらは常に最新の情報を掲載する必要がありますので、その他の修正も含めまして毎年更新を行っております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 大事なデータベースとなるので、これまで市民の方々に見える化として情報提供しています。これ、私も見た感じで素人ではわからないこともいっぱいありますので、そういったことも市民に対してわかりやすい説明をしていただければありがたいと思います。 これは市にとっても非常に有意義な財産になりますので、しっかりと更新もしていただきたいと思います。 次に、３番に移ります。 (3)これからの公共施設の建てかえについてであります。 公共建築物更新費用計算表に、これここに計画書に載っていましたけれども、2022年度から公共施設の建てかえを始める予定としております。 どの公共建築物からの建てかえなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 公共施設等総合管理計画の中では、今後の施設の更新に必要となる費用を試算した結果をお示ししており、計画の対象施設のうち最初の建てかえを迎える時期を2022年度と表記しております。 この試算を行うに当たり、まず前提条件として各施設の耐用年数を一律60年とし、建築から60年を迎えた施設は全て建てかえするという設定にしております。このため、2022年度から順次建てかえが始まっていくこととなっておりますが、これはあくまで更新費用を試算するための仮の条件でございまして、実際にはこのとおりに建てかえを行うといったものにはなっておりません。 計画の中でも、基本的な方向性としては、できる限り長寿命化を推進し財政負担の軽減を図ることとしておりますので、現時点で建てかえを決定した施設についてはございません。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 答弁であくまでも更新費用を試算するための仮の条件であるというふうな話もありました。実際にこのとおり建てかえを行うものもありませんということでありました。基本的な計画については、財政負担の軽減を図るためにできる限り長寿命化を進めていくということであります。 ここで再質問なんですが、今後、直近で建てかえをしなければいけない公共施設があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） お答えいたします。 先ほど部長の答弁にもございましたが、あくまでも仮の条件においてこの更新費用の試算を行っており、この試算を行う段階では旭中学校が最初の建てかえ時期を迎えることとなっておりますが、ご承知のように旭中学校は、現在、大規模改造工事中であり長寿命化を図っているところでございます。 その他の施設につきましては、現時点では建てかえをするか長寿命化するかは決定しておりませんので、建てかえ予定の施設は今のところございません。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 答弁で、今のところ建てかえをする予定の施設はないということであります。 令和２年度までに個別施設計画を立てるということも大事なことなんですが、私も今回勉強させていただく中で、市としても、今後、更新する対象の施設の選定をあわせてやったほうがいいという話も聞きました。個別計画ではなくて、もうそれ以外の建てかえをするような施設も選定をしなければいけない。 議会の中にもいろいろ議論があります。今話題となっているのが、市の総合体育館であり図書館であり市民プールであると、そこはもう明確に示されているところの施設ではないかなと感じます。私がそこから計画を組めばいいのかわかりませんけれども、つくったものが実際にあるのだから、そこをターゲットとして考えていただければ僕はいいのではないかなというふうに感じておりますので、お願したいと思います。 次に、(4)に移ります。 (4)集会施設（公民館、ふれあい会館、老人いこいの家、地域集会所）の見直しについてであります。 施設類ごとの管理に関する基本方針の中に、集会施設では、指定管理者制度の適用が可能な施設について、積極的にその活用を図るとともに中長期的な修繕計画による維持管理、修繕を行っていきます。また、適正規模の施設等への再編整理を図りますとありますが、どう再編整理を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 集会施設の基本的な方針といたしましては、地域性や施設の必要性を十分に検討し、周辺施設との複合化などにより、機能を維持しながら適正規模の施設量への再編整理を図ることとしております。 また、ふれあい会館、老人いこいの家、地域集会所につきましては、老朽化により建てかえが必要となった場合には、原則として近隣施設との複合化や統合を検討することとしております。 しかしながら、これらの集会施設の多くは地域のコミュニティ活動の拠点となっており、今後の地域活動に大きな影響を与えることも考えられますので、再編整理の際には地域住民との議論により合意形成を図りながら慎重に進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 非常に課題で、総合管理計画においてもこう書かれております。本市における公共建築物の全体保有量は人口１人当たりの延べ床面積換算で近隣自治体や愛知県平均などと比較して少なくはなく、集会施設に限ってみると他自治体を大きく上回っています。グラフでも示されておりました。 その集会施設の多い要因がこう書かれていました。単純に集会施設の数が多いということで、多いだけです。その時期、何かあったんでしょうね。多く建てるような。それは言いませんけれども。 今後、これをどうしていくのかが非常に大事で、ここの集会施設は、当然、地域のコミュニティーの場で、地域の皆様が高齢者の皆様なり子どもたちも主婦の方もみんな集まってきて大事な施設なんです。 そういったことで、ここを答弁にもありましたように、地域住民との議論により合意形成を図りながら進めていく、地域の方と語り合いをすると絶対だめと言います。なくしたらだめ。絶対に残してもらいたい、そういう思いで、できればここは、話はしなければいけないんですが、やっぱり地域の大事なコミュニティーの場として残していただければいいと思います。これは前向きに考えて、市長の決断でいいと思います。市長も首振っておりますので、よろしくお願いします。 簡単にはこの集会施設は閉めないということであります。 以上でございます。 次に移ります。 次、(5)です。 ＰＰＰ、ＰＦＩに基づく新たな手法の検討についてであります。 まず、ＰＰＰとはどういうことかということだけ、ＰＰＰとＰＦＩについて、簡単に述べておきます。説明がありませんでしたので申しわけなかったです。 ＰＰＰとは、公民が連携して公共サービスの提供を行う手法であります。公民連携のことと、これは皆様ご存じのことだと思います。 ＰＦＩについては、ＰＰＰの中での代表的な手法の一つということで、これも後でいろいろ話もさせていただきますが、ご理解願いたいと思います。 それで質問なんですけれども、更新時は、従来の更新方法とあわせて民間事業者の技術ノウハウ、資金活用するＰＰＰ、ＰＦＩに基づく新たな手法の検討など、最も効率的・効果的な運営手法の検討を行うとありますが、検討についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 本市におきましては、指定管理者制度などの民間活力の導入や公的不動産の利活用として土地を民間事業者に貸し付け、必要な部分は民間施設の一部を借り受けるなど、広い意味でのＰＰＰの手法に取り組んでおります。 今後の公共施設の更新におきましては、多額の資金が必要となりますが、ＰＦＩを活用する場合には施設の設計から建築、運営まで民間の資金とノウハウを活用することができ、財政負担の軽減を図ることができることから有効な手法であると考えられます。 しかしながら、これらの手法を活用するためには導入する側の職員にも専門知識が求められることから、本市では本年７月に職員向けの民間活力導入に関するガイドラインを策定したところでございます。 限られた財源の中で公共施設の再編整理に取り組むため、ガイドラインを活用するとともに先進自治体の事例も参考にしながら選択の幅を広げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 部長のほうから、ＰＰＰの手法については取り組んでいる話もありました。ＰＦＩの活用についても有効な手段であるというお話もいただきました。 専門知識が求められるため、今年の７月に職員向けの民間活力導入に関するガイドライン、これは私も知りませんでしたけれども、こういったことも策定しているということであります。 このガイドラインの活用に向け、選択の幅を広げていただきたいと思うところでありますが、再質問、１つあります。 本市がＰＰＰの手法で取り組んでいる事例をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） お答えいたします。 昨年４月にオープンいたしましたまち案内につきましては、市有財産の有効活用ということで、市の土地を民間事業者に貸し付け、逆に民間事業者の建物の一部をお借りして行政サービスを行っており、この組み合わせは官民連携の一つで広い意味でのＰＰＰの取り組みとなっております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 本市としてのＰＰＰの成功事例だと思います。これ、非常に貸付収入も金額が多い、800万円ぐらい入ってくるという話も聞いておりますので、非常にこれはＰＰＰとは有効的な手法であるということであります。 今後もこの手法を積極的に進めていただきたいというふうな思いで、次の６番、７番も関連した質問になりますので、６番に移ります。 (6)旧市民会館跡地のこれからの活用についてであります。 これは以前にも質問があったと思います。 現在、暫定的に庁舎駐車場として利用しておりますが、財源確保のために庁舎駐車場を有効活用し、コンビニエンスストアの誘致、こういった話もありましたね。前、本会議場で。土地貸付収入を得るとともに24時間年中無休の公的サービスをする考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 旧市民会館跡地につきましては、暫定的に市役所及び体育館の駐車場として利用しており、近日中に整備工事を開始する予定でございます。 ご提案いただいておりますコンビニエンスストアの誘致につきましては、他自治体の事例も研究しながら、以前、庁舎食堂の活用を模索した際に事業者よりヒアリングを行った経緯がございますが、そのときの意見といたしましては、幹線道路に面していないことや駅南側の通過客数が少ないなど、立地条件においてマイナス要因が大きいとの意見をいただいております。 いずれといたしましても、交通利便性がよく本市の玄関口でもあるため、利活用につきましては今後の個別施設計画の中でも総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 答弁で、コンビニ誘致の検討を行った結果、立地条件においてマイナス要因が大きいということで誘致には至らなかったということであります。 実際、そこの場所がよければもっともっとコンビニエンスストアの業者の方が積極的に申し入れする可能性もいっぱいあると思います。 あそこにはコンビニエンスストアは不向きということもひとつ理解できましたけれども、再質問なんですけれども、答弁の中に今後の個別施設計画の中で検討すべきとありましたので、これというのは令和２年度までに検討する、今後、あそこの跡のところを検討する考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） お答えいたします。 個別施設計画につきましては、現在の施設の状況を調査し、評価を行った上で対策の優先順位の考え方や費用を施設ごとに策定する予定ですが、ここまでの作業を令和２年度までに行う予定です。その後につきましては、個別施設計画によって取りまとめたデータをもとに施設全体の状況を総合的に判断し、再編整理の検討を進めることとなります。 したがいまして、旧市民会館跡地の検討につきましては、もう少し先になると考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 結論から言うと、旧市民会館跡地の検討はもう少し先になる、それまではまだ暫定的かどうかわかりませんが駐車場として活用すると。 尾張旭の駅のプラットフォームに立ったときに南側を見たときに非常に殺風景、何もないのかなと。そういうわけじゃないんですが、やっぱり寂しいです。 特に、旧市民会館跡地と、あわせて市の総合体育館も非常に交通利便性のいいところだと思います。当然、玄関口であり、ここは市にとって、こんな言い方をしていいかどうかわかりませんが、大きな利益を生む場所と僕は以前から思っております。 今後、個別施設計画の中で検討されていくと思いますが、できれば旧市民会館跡地と市の総合体育館をあわせてＰＰＰ、ＰＦＩを利用した中で検討をしてもらうのがいいのかなというふうに思います。 僕の思いとしては、あの場所は今後の財政確保のためにはやっぱりマンションも必要であるし、そういうこともやっぱり視野に入れてそこからの固定資産税もあるのかなとか、これから、これは市長の手腕、市全体、これはワンチームになってこれは取り組んで。どうですか、市長。取り組んでもらうのがいいのかなというふうに思います。 ここは以上でございます。 (7)に移ります。 (7)公共施設の包括管理業務委託についてであります。 厳しい財政状況が続く中、いかに効率的に管理し、コスト削減を行うかが全国の自治体の共通課題でもあります。 自治体の公共施設の管理業務は、所管による縦割りになっており、施設ごと、業務ごとで行われていましたが、民間事業者に包括委託をし、職員の事務負担の軽減、コスト削減、施設の維持管理の質の向上を図る自治体がふえてきております。 本市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 本市におきましては、公共施設ごとに所管部署や指定管理者が維持管理を行っております。 また、その施設ごとに、設備管理、清掃や警備などのさまざまな業務があり、それぞれにおいて業者と契約し、業務を進めているのが現状でございます。 議員がおっしゃられるとおり、公共施設の管理を民間事業者に包括委託することで、維持管理業務にかかわる職員の事務負担の軽減やそれに伴う人件費の削減、業務の一元化に伴う施設管理の質の向上などが図られると考えられます。 しかし、その一方で、維持管理業務を事業者に完全に任せてしまうことによる担当職員の技術力や知見が低下してしまうこと、現時点では包括管理の対象となるものなのかなど、必要な情報がまだ把握できておりません。 このため、まずは本市に適した手法について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 部長のほうからのメリットとデメリットの話ありました。 私的には、メリットの方が非常にウエートが高いのかなというふうに感じております。 今、全国的に、これは非常に関東地域とかも関西でも進められていると。あいにく、愛知県はなかなか進んでいないような状況でもあります。そういった中で、勉強会に参加する中で講師の話では、10万都市ぐらいがこういった委託業務をするとメリットが大きいと。大体、今、見てみますと10万から20万の人口規模の自治体がこれの導入をかけているということでありました。 これからの本市に適した手法について情報収集に努めていくということで、いろいろ勉強されたと思うんです。また、これからも勉強されると思います。 勉強していただく中で、これを前向きに進めてもらいたいと思うんですが、１点だけ再質問なんですが、現在、市が委託している業務数と契約本数についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） お答えいたします。 市全体での業務量は把握できておりませんが、市役所庁舎を例に挙げますと、庁舎の維持管理に関する委託業務としましては清掃業務や空調保守など15業務ありまして、これらの一つ一つを担当者が業者と契約して業務を行っております。 また、包括管理業務とは少し違いますが、指定管理施設の
スカイワードあさひを例に挙げますと、委託業務として16業務ありますが、指定管理者が契約を含めて全て実施しております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 答弁ありがとうございます。 課長のほうからも市役所庁舎の例を挙げていただいて、今、委託業務としては15業務、契約数も15なのかなということであります。 今後なんですが、市全体の委託業務量を把握していただきたいと思います。たくさんのこういった業務提携がされている実態を明らかにしていただいて、今後、こういった契約、包括として契約窓口の一本化と公民連携による付加価値の創出を図るための包括管理業務委託でありますので、これから前向きに取り組んでいただいて、市にとってメリットのある、いろいろと財源確保のことにもつながるということもございますので、しっかりと検討してもらいたいと思います。 １項目めは以上でございます。
○議長（若杉たかし） ２項目めに移ってください。
◆１６番（片渕卓三） ２項目め、障がい者の文化芸術活動についてであります。 平成30年６月、議員立法による障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律は、文化芸術を創造し享受することが人々の生まれながらの権利であり、文化芸術は心の豊かさや相互理解をもたらすとの文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念に基づき、障がい者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進することを目的としたものであります。 具体的には、障がいの有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造できるための環境整備や、障がい者による芸術上価値が高い作品等の創造への支援、障がい者による地域での作品等の発表や交流を促進することなどが基本理念とされております。 同法第５条には、地方公共団体の責務として、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されております。 以下、お伺いをいたします。 本市としての障がい者の文化芸術活動の推進についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（大津公男） お答えします。 障がい者の文化芸術活動を推進するためには、鑑賞の機会や文化創造の機会拡大のための環境整備、文化芸術作品等の発表の機会の確保、文化芸術活動を通じた交流の促進などに取り組む必要があると考えております。 昨年度には、本市の文化芸術活動の拠点施設である尾張旭市文化会館の大規模改修工事を行い、耐震化工事のほか会館内施設やトイレ、駐車場などのバリアフリー化、楽屋の段差解消などを実施し、誰もが快適に文化芸術を鑑賞、参加することができるよう改修を進めました。 また、文化芸術作品の発表や文化芸術活動の交流、促進については、第５期障がい者計画にもありますとおり、一人でも多くの障がいのある人が気軽に活動に参加し、その楽しさを享受できるように取り組んでおります。 今後も、福祉部局と連携のもと、文化芸術施設の環境整備や障がい者の文化芸術活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 答弁ありがとうございます。 担当課、市部局の考え、よくわかりました。 改めて、文化会館大規模改修につきましても、大がかりな工事ということで非常に障がい者の方の環境に適した内容ということになっております。 それ以外にも多々多くの公共施設もありますので、そこも踏まえて今後取り組んでもらえればいいのかなというふうに思います。 それでは、(2)に移ります。 (2)、法律第８条で、地方公共団体も基本的な計画を定めることが努力義務とされておりますが、計画についての本市の考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（大津公男） お答えします。 本市における文化芸術活動につきましては、尾張旭市教育振興基本計画にある芸術文化活動の環境整備に基づいて実施しており、市民の芸術文化活動の発表と鑑賞の機会の充実を図っているところでございます。 障がい者の文化芸術活動の推進につきましても、尾張旭市第５次総合計画及びこの尾張旭市教育振興基本計画の２つの計画により、文化芸術活動基本法及び障害者基本法の基本理念に基づいた事業展開が可能であると判断しております。 したがいまして、現時点では新たな計画を策定する考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 計画は策定する考え、今ないのかなと、予定どおりの答弁でございましたけれども、今後、文部科学省及び厚生労働省に対して法整備をしろということで、令和元年から令和４年までにこれは国に策定を求めると、今後。それに基づいて、これから本市も福祉課また文化スポーツ課もそれに沿った中で改定も進めていかれるかなというふうに思います。 今回、この質問に至ったのは、ここにいらっしゃる皆様方も、多くの皆様方が障がい者の方と接する機会が多いと思います。私もいろいろ要望をもらって、なかなかできないこともいっぱいあるんですが、少しでも応援をしなければいけないといった思いから至った質問であります。 最近、文化スポーツ課の西尾課長にもご尽力をいただきまして、私の知っている障がい者の方、書道が得意な方で令和という字を書いて前から持っていたんですけれども、それを
スカイワードあさひ、中央公民館、本庁舎、エレベーターの一番前にありました。これはすごい、そういったことをしてもらう、これは心より感謝申し上げます。 そういったこと、非常に大事です。そういったことをいろいろやっていると思うんですが、今後、１人の人を大事にするということも含めて進めていただきたいと思いますが、特に、ここの尾張旭市の第５期障がい者計画の中で、ちょっと読ませていただきますが、政策の４の２の障がい学習、スポーツ、レクリエーションの推進ということなんですが、ここにはなかなか文化という言葉は、少しありますけれども、読みます。これ読んでから終わります。 尾張旭市第５期障がい者計画、障がい福祉計画アンケートの結果によると、社会参加する場合に問題となっていることとしては、身体障がいのある人、精神障がいのある人及び難病の人は健康や体力に自信がない、知的障がいのある人は移動が大変、障がいのある児童は気楽に参加できる活動が少ないが高くなっております。これ非常に重要です。ここは。趣味やスポーツ、レクリエーション、文化活動への参加は、生活を豊かにする上で重要な意味を持ちます。しかし、障がいがあるため、それらの活動に参加できないことが少なからずあるのが現実であります。一人でも多くの障がいのある人が気軽に活動に参加し、その楽しさを享受できるよう、参加機会の拡充、参加促進のための配慮・支援を行っていきます。 これが、言ってみれば平成32年度に終了する計画であります。 今後、新しい、平成なくなりましたのでそれ以降の計画を組む場合は、国もこういった概要とかあります。これに従って障がい者計画の中にも、なかなか文化という言葉が入っていない、これは課長も言われていましたけれども、こういったことも取り入れていく中で、文化と障がいを持った方に本当に推進できるような施策の実現を目指していただければありがたいと思いますので、また計画ができました折には拝見させていただきたいと思います。 以上で今回の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（若杉たかし） これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。 ここで午後１時15分まで休憩とします。 午前１１時４９分休憩 午後１時１５分再開
○副議長（丸山幸子） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、川村つよし議員の発言を許可します。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 川村つよしです。 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました３点について質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。 新人の議員さんたちのフレッシュな質問を聞きながら、年齢はそれほど変わらないのになと思いながら私も頑張らなきゃなと思いながら元気をいただいているなと思ってやっております。 まず初めに、長期財政見通しについて、伺います。 こういうタイトルでやるのは、私、ひょっとしたら初めてかもしれないなという気がしますが、よくこのタイトルでは３月議会、新年度の予算のときにやられます。残念ながら代表質問をやったことがなくて、誰よりも先にやろうと思うとこのタイミングしかないだろうということを思ったわけでもありませんが、ちょっとこのテーマでやらせていただこうと思います。長期財政見通しについてです。 公共施設等総合管理計画では、将来必要となる費用を長期的に示しております。これは、長期的財政運営を検討する資料として有用だと思いますが、長期的な財政運営を検討するためには、このほかにもさまざまあるはずです。 現在、三郷駅周辺のまちづくりについて、事業化してよいものかどうか心配しているところですが、その判断材料として長期的な財政の総合的な見通しを慎重に検討しておく必要があると考えます。 公共施設等総合管理計画のほかの要素としてどのようなものを考慮しているか、さらに、それらを総合して集計するなど取り組まれているか、答弁をお願いいたします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 長期的な財政見通しを立てるに当たりましては、区画整理組合とか一部事務組合への負担金、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、公共下水道事業会計への負担金や補助金、扶助費、人件費、公債費などの義務的経費のほか、予想される新規事業や大型事業などを考慮しております。 これらの概算費用につきましては、各事業で策定いたします個別計画のほか、行政評価の取り組みを通じた向こう３年間の計画額などを随時集計し、毎年度の予算編成などに活用しているところでございます。 長期的な財政見通しでございますが、歳入につきましては、長期的には人口減少が見込まれる中、大きく増加を見込むことは難しいと考えております。 一方、歳出につきましては、さらなる高齢化や施設等の老朽化が進むことから、社会保障関係経費や施設の維持補修費を中心に費用の増加が見込まれます。 また、防災対策や子育て支援など、喫緊の課題に対応しながら、都市基盤整備を初めとした、将来のまちの発展につながる投資も行っていく必要がございます。 この先、財源の確保と事業の取捨選択が大きな課題となりますので、事業計画の立案や毎年度の予算編成には今まで以上に厳しい判断が求められると考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 要するに、向こう３年分の事業費用の積み上げによって歳出の集計はしていますが、そこから先は霧の中ということかという答弁だったのかなと、あとは、長期的にはいろんな一般的に言われていることを答弁いただいたと思いますが、なぜ３年分しか集計しようとしないのか、その考え方を教えていただきたいと思います。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
行政経営課長。
◎
行政経営課長（鈴木清貴） お答えいたします。 財政見通しを３年間としております理由といたしましては、推計に用いる各種の個別計画、例えば介護保険給付の算定に用いる高齢者保健福祉計画などの計画期間が３年間であることなど、もととなる基礎データが一通りそろうのが３年分程度であるということが主な理由でございます。 また、現在、国では補正予算の編成に向けた準備が進められておりますが、これらの国の政策動向などによりましても数値が大きく変動してまいります。 これらのことから、３年程度の期間が適当と考えお示ししているところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 社会保障関係の計画とか事業計画が３年程度で変わって見直しがされているので、その影響が大きいということもあって予測しづらいんだということは理解できることなんですが、予測しづらい理由にはなるんだけれども、大きな財政負担が予想される事業をこれから始めようと考えたときに、３年程度の見通しでよいとはとても思えなくて判断材料が足りないと私は感じるんです。 こうした将来予測に尾張旭の規模で余り作業構想をかけられないと思いますから、綿密な計算はできないとしても、何か方法はないのかなと思います。 例えば、社会保障関係の費用として関連性の高い数値としては、年齢別の人口があると思いますが、高齢者１人当たりの人口で年間どれぐらいの支出が必要になってくるか、あるいは、就学前の子どもではどうか、そうした数値を用いて機械的に算出できるような数字を出しながらおおよその額が出せないものかというふうに思うんです。何年かそうした試算を行えばローリングしていくというか、試算をし直せばまたそのずれがある程度見えるいい係数というかそういうものも見出せるかもしれませんし、そういうことをやっていくような必要性があると思うんですが、そのような検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
行政経営課長。
◎
行政経営課長（鈴木清貴） お答えいたします。 議員がお示しいただいたような手法も含めまして財政見通しの方法にはいろいろな手法があると考えております。 長期の財政推計につきましては、財政担当におきましてもさまざまな機会に各種の手法を用いながら取り組んでいるところではございますが、推計の期間が長くなるほど試算に用います前提条件の与え方によって結果が大きく異なってくるのが現実でございます。 長期の財政見通しが各種の政策判断に必要になってくるとは考えておりますので、より精度を高めた推計ができるように研究を深めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 ここから意見なので再質問はしませんが、ひとつ、すごく違和感があるんです。夕張ショックという言葉、皆さんも新人の議員さんも聞いたことがあると思いますが、やはり将来見通しが甘くて投資をし過ぎて財政破綻をしてしまうという自治体が各地でありました。 その後、じゃあその後も結局国は長期的な見通しをする道具を地方自治体に示さないのかということだと思うんです。何でそうなっているのか、国の姿勢は何だろうなというふうにも思いますけれども、議会基本条例に、第11条には、論点情報の形成というのがあります。その６項が財政措置、７項が将来にわたる費用及び効果となっていますが、三郷駅周辺のまちづくりに限らず、これから大きな財政負担を伴う話に対して、それに手を出すかどうかの判断を私たち議員には迫られることになります。 しかし、現在の財政の将来推計が３年分では判断材料が不足するということになるのではないかと思いますので、ぜひこういう大きな財政負担を伴う事業を起こそうという場合には、特にこうした将来推計を、大きく異なると、精度が確かなほうがいいでしょうけれども、それにしてもある程度のものは出していただかないと私たちは判断に困るなと思いますので、このあたりはぜひお願いをしておきたいと思います。 次の２項目めの質問に移ります。
○副議長（丸山幸子） 進んでください。
◆２０番（川村つよし） 今後の子どもの貧困対策についてです。 内閣府が11月３日までを期限として子供の貧困対策に関する大綱案に対する意見募集、パブリックコメントを行っておりました。大綱の見直しについては、６月に改正された子どもの貧困対策法の内容を十分踏まえた内容とすることが必要ですが、法改正で特に重要な点は、改正前の第１条（目的）で、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないようと定めていたところを、今回の改正で「将来」の部分を「現在及び将来」と改めて、貧困状態にある子どもの現在の生活を改善することが子どもの貧困対策の目標であることが明確にされたことです。 このため、次のように法の中では規定されることになりました。 １つ目としては、これまでは、貧困の世代間連鎖を防ぐとして、教育や就労の支援に力点が置かれていましたが、今後は、子どもの現在の生活を改善することにも力を注ぐ、これが第１条の変更点です。 それから２つ目が、生活の支援では、貧困の状況にある子どもの生活の安定に資するために行われることと第11条でされました。 ３つ目が、就労の支援は、保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資するために行うことと第12条は改正されました。 貧困状態にある子どもの現在の生活を改善することが、子どもの貧困対策の目標であることが明確にされたこと、これが特に重要な点だと認識しております。 今回の質問、通告した後、11月29日、先週の金曜日にパブリックコメントを踏まえて一部修正した大綱が公表されました。 今後、愛知県の計画が見直され、尾張旭市の施策にも見直しが必要になってくるだろうと思っております。 貧困状態にある子どもたちにとって、その親、保護者が頼りにならなければ彼らの命運を握っているのは自治体職員であったり、保育士や教員であったり、近所の大人たちであったり地域の医療機関、医師や看護師であったり、地域や社会全体に問われてきますが、これまでの尾張旭市では福祉課にほぼその事務を担わせているように見えますが、それでは済まないと考えております。 そこで、質問です。 (1)市の事務分掌についてです。 尾張旭市がワンチーム、はやり言葉で私も言いたくなっちゃったものですから入れさせていただきました、で子どもの貧困対策に取り組むには、現在の事務分掌で足りると考えているか、答弁をお願いいたします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 子どもの貧困の内容や背景は一律ではなく、また、特定の視点のみで対応すると、その本質を見過ごしかねないものと考えられます。 このため、市の規則上では、福祉課が子どもの貧困対策に関することを所掌するとしておりますが、実際には、同じ健康福祉部内の健康課のほか、こども子育て部内のこども課や子育て支援室、さらには教育委員会の教育行政課などの関係部署がケースに応じて連携しながら対応しております。 なお、先月末に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱には、市町村は、福祉や教育等の取り組み過程で得られた個別の情報を活用することで、支援を要する子供を広く把握し、効果的に支援すると掲げられたところであります。 このため、今後も引き続き、現在の連携体制を維持するとともに、状況によっては組織の見直しなどを含めたさらなる充実についても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 似たような質問を以前もやったことあるなと思いながら、この質問もやっているんですが、同じことですよね、事務分掌、福祉課だけでいいのかという話はずっとしてきているんですけれども、答弁の中で組織の見直しも検討とおっしゃっていますし、今後、県の計画の見直しもあると思いますので、また再度提案もしながら、また質問したいなと思っておりますが、やはり福祉課というのは私から見ていても子どもの貧困対策を担う部署としては結構ウエートは大きなものかもしれませんが、一部を担っているだけでもっと広いと思うんです。 それを総合的になるには、なかなか福祉課ということでは進んでいかないんじゃないかと思いますので、ぜひこれは検討をお願いしておきたいと思います。 ２つ目の市の職員の研修についてです。小項目２です。 貧困に直面している子どもたちが抱える背景には多様なものがあります。そのため、多様な場面で子どもの貧困に周囲の大人たちが気づくことができるのか、支援の入り口をふやす必要があります。 市の職員に対する研修などは、この間、どのように取り組んできたのか、お聞きをしたいと思います。 これも、研修やらなきゃだめだという質問はずっとやっていたものですから、この間、じゃあどうだったんだろうかということを確認の意味も込めて質問をさせてください。お願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 子どもの貧困に関連する研修としては、県などが開催する生活困窮者自立支援制度従事者養成研修や児童館・放課後児童クラブ職員向け研修などがあり、福祉課や児童館、児童クラブの職員が参加しております。 また、今年度は、愛知県母子・父子自立支援員等連絡協議会の行う貧困家庭における問題点と自立への支援についてをテーマに講演する研修への参加を予定しております。 このように、現段階においては、主に支援に携わる部署の職員が研修へ参加している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ここも再質問はありませんが、もう少し広くならないかなというのが正直な感想です。やっぱり、子どもの貧困、非常に見えづらい。だから、どこで気づくかということだと思うんですが、そうした中で全くやっていないという状況じゃなくて安心もしますが、引き続きここは機会を捉えてお願いをしておこうと思います。 ちょっと物足りない感もあるんですが、これからの県の計画もちょっとどういうふうに変わっていくのかなということも思いますので、また機会も改めて行いたいなと思っております。 ３項目めに移ります。 納税相談窓口を二段構えとすることについてです。 昨年９月議会の同僚議員の質問の中で、当市の税滞納者への対応は、生活を壊してまで滞納整理をすることは考えていない、質問の中で紹介のあった滋賀県野洲市の立場と尾張旭市の姿勢は変わらないといった答弁でした。 果たして本当にそうなのかと、その後も市の対応に疑問を抱くような相談が私にも持ち込まれています。税金が払えなくなるに至る背景について、市の基本的な認識についてお聞きしたいと考え、改めて質問を起こしました。 (1)として、配置される職員の力量についてです。 市税滞納に至るまでの背景はさまざまありますが、訪問販売など、市の事務としては消費生活相談の中で相談に乗るべき問題、本人がそのような商取引を契約してしまう原因として、認知症や軽い知的障がいなどが見られるなど、成年後見人制度で対応してもよさそうな事例、パチンコなどのギャンブルがあった場合、依存症への対応も必要になると思われますが、このほかにもさまざまなケースがあると思うんですけれども、納税相談ではそこに思い至ることができる職員配置がされているか、そのことは大きな鍵にもなっているのではないかなと思いますが、そのような職員配置がどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 本市における納税相談の窓口は、総務部収納課でございます。 市税の納付が困難になる理由にはさまざまなものがあり、収納課の窓口のみで問題解決に至らない事案がある場合には、庁内他部署との連携を初め、市民相談の案内や債務整理を勧めるなどの対応も適宜行っているところでございます。 納税相談を担当する収納課職員は比較的若い年齢構成となっておりますが、さまざまな研修に積極的に参加することで多様な案件に対応できるスキルを身につけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 私、結構若く議員になったものですから、いろんな相談、当時、議員になったばかりのころ乗れたかなとか、今思うとやはり家族を持ったり年齢を重ねる中で捉え方あるいは相手の悩みの感じ方が違うなということは常々感じることもあるんです。 そういう中で、確かに収納課の窓口に行きますと若い職員がやはり多くて、今、答弁の中では比較的若い年齢構成となっているというご答弁だったんですが、なぜそうしているのかということは少し疑問にも思えてしまうんです。やはり、人生というかそういう生活の中でいろんな相談に乗ろうと思うと人生経験も要るでしょうし、あるいは相談に窓口に来た人からも何か若い職員だな、頼りないなとか、本当に相談に乗れるのかなと思われても仕方がないかなとも思うんです。 だから、本当ならやはりある程度経験を積んだ方も結構配置してもいい場所なんではないかと思うんですけれども、なぜそういう若い年齢構成にしているのか、そのことをまず確認をしておきたいなと思うんです。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えします。 収納課は、主に市税等の納税相談や滞納処分、それらに付随した庶務事務などであり幅広いスキルが必要である業務であるというふうには認識しております。 収納課につきましては、若い職員と主査級の中堅の職員、また、ベテラン職員など、年齢構成なども考慮した上で配属のほうをしておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 なかなか苦しいなと思うんですけれども、私から見ても比較的若い職員が多いなと思うんです。余りここで突っ込むつもりはないんだけれども、やはりちゃんと相談に乗れる人、今いる職員の皆さんが乗れないという言い方はしたくないんですけれども、そういう中で、最初の答弁にもあったようにさまざまな能力を身につけられるように努力はしていますよということでした。だから、最初からそういうことができる人っていないと思うんですけれども、現状はやはりそういう状態だということです。 ２つ目の質問、小項目２に移りますが、ぜひそういう職員配置は検討していかなければならないということは一つ言っておきたいと思います。 その上で小項目２ですが、納税相談を生活再建の入り口にするためにです。 最初の相談では、相談者は滞納するに至る背景に気づくこと、そこに福祉行政や消費生活相談あるいは自営業の方も見えますから産業振興的なアプローチで支援が行政相談に来られた方に対してできないか、そういうことがかかわることで生活再建が図れないかどうか検討する入り口になるであろう場所だと思うんです。 そうしたことができないかどうか、答弁をお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 納税相談の際に生活困窮者を把握した場合には、生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨等を行うなど、他部署との連携に努めているところでございます。 引き続き他部署との連携を図り、担当部署へ引き継ぐなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 適切に対応していきたいということでした。 だから、その言い方はそうならない場合、適切に対応がとれなかったという場合もあるということなんですよね。もう、だから、何で早く福祉課連れていかなかったのという話も実はちょっと小耳に挟んで聞いていますので、その人にとってみれば100％そういうふうにつなげられなかったということは相談に来た納税者にとってみれば死活問題なんですよ、結局。窓口に出た担当者によって担当が変わるということも非常に困るわけで、運がよければそういう福祉的なケースワークを受けて相談に乗って生活を軌道に乗せるということに道筋がとれるかもしれませんが、悪ければ単に取り立てにあうということになってしまうんじゃないかと、それでいいかどうかということが問われると思うんですが、どうなんでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 収納課長。
◎収納課長（林誠） お答えいたします。 収納課の経験年数や他部署の経験年数により納税相談の対応が異なる可能性があることは承知しております。 先ほど部長が説明したとおり、職員が研修を受け、研修後には課内で報告を行うことにより研修成果を課内に行き渡らせ、レベルの均一化に努めてまいりたいと思います。 また、相談内容によっては複数の職員で対応するなどして、納税者にとってよりよい相談になるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 全然できていないとは思っていないんです。やはり、そういう事例で救われた方みえると思いますので、そこはこの場で言っておきたいと思いますが、やはりちゃんと相談に乗ろうと思うと体制の見直しがここでも、子どもの貧困の問題でも市の機構というかそういう体制をちょっと見直さなきゃいけないんじゃないかという提案をしたつもりなんですが、ここでもやはり体制の見直しが問われてくると思うんです。 質問項目、小項目３番目に入りますが、納税相談窓口を二段構えにです。 そうした相談を(2)で質問した内容を踏まえた窓口の対応をとろうと思いますと、支援が中心の相談に乗る一方、同一の窓口で厳しい取り立てという言い方はいけないかもしれませんが、そういう対応を行うことは困難なんじゃないかなと思うんです。もうほとんど対応としては二重人格なんじゃないかというようなことになりかねない、最初は相談に乗って、こうするといいですよ、こうしたらどうですかということを言いつつ、一方では、ある程度、これはもう厳しい対応にでなきゃだめだということに、市民の方になった場合にやはり厳しいことを言わなきゃいけないという場合もあると思うんです。 私も、相談をいろいろ受けながら、ちょっと難しいといいますか余りよくないな、この人はという方も中には相談の中で経験していますので、そういう場合もありますが、それを切りかえるというのは１人の人物ではなかなか難しいと思いますので、そういう対応をしようと思うと１つの窓口で本当にできるのかどうかと。 悪質な滞納者と言えるに足る相手に対しては別の窓口を設ける必要があるのかなと思いますが、そういうことからも窓口は２つに分けるということが必要になってくるんじゃないでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） お答えします。 生活に困っている市民の方は、対面を気にするなど、みずから納税相談に行きづらい状況にあるということも承知はいたしております。 そうした観点から考えますと、納税資力を有するにもかかわらず納付が進んでいかないような悪質な滞納に対する窓口と生活再建に向けた支援へつなぐ窓口とを分けることにつきましては、一定のメリットがあると思われますが、別の窓口を設けることとした場合には、職員の配置やスペースなどの問題や、相談者をまずどのように振り分けていくかなどのさまざまな課題が生じてまいります。 このため、まずは収納課で十分お話を伺うことを基本としまして、他部署との連携を一層深めることにより支援を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） おっしゃるとおり、さまざまな課題があると、場所もそうだし、それから納税の収納状況を見るにはそれなりの電算の仕組みもいるでしょうし、それを二重化するということになるでしょうからある程度の場所も費用も要るだろうと。あとは、窓口対応の職員の配置も考えなきゃいけない、本当におっしゃるとおりさまざまな課題だとおっしゃるのはよくわかります。 そうなると、私の提案はなかなか難しいなと思うんですが、１つ、この質問をしていて気づいたことがありまして、よく考えると収納課というのは成果指標として税収がどれだけ入ってくるか、収納率がどれぐらい上がったかということが一つの成果指標になると思うんですが、滞納相談とか納税相談あるいは生活相談を収納課の窓口でやってもそれは成果指標になるのかと思うんです。そうすると、相談に乗るためのそういう部署というのは生活相談が成果指標になるような部署をつくらないと、なかなか、相談件数がこれだけありましたからこの部署は動いています、機能していますという言い方ができないじゃないかという気もしたんです。 だから、そこからいっても、やはり収納課とは別のちゃんと相談に乗れるような総合的な窓口をつくってやらないと難しいんじゃないのかなということを感じておりますが、どんなもんでしょうか。これは、再質問するかどうかも考えていたところなんですが、いかがでしょうか。この場でつくった再質問です。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 収納課長。
◎収納課長（林誠） お答えします。 収納率は収納課の重要な成果指標の一つですが、収入未済額、つまり翌年度も引き続き徴収に努める額の減少が重要だと考えております。収納課の仕事はあくまでも収入未済額の減少であると考えております。 ほかの部署につきましては、収納課では回答できませんもので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ご答弁ありがとうございました。 収納課の業務に対してしっかりとした答弁をいただいたと思っておりますが、私が聞きたいのは今の答弁の話ではなくて、相談に乗る件数が成果指標となるような部署というか、そういう仕組みが要るのではないかと思うのですがどうですかという質問をしたんですけれども、収納課長では多分答弁できないようなので、誰が答弁するんですかという話です。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（戸田元） 成果指標について、何が適切であるかということは、またこれから考えていかなきゃいけないと思われますが、議員が言われるようにやはり相談の窓口というか相談を指標とするようなところも必要かなというふうに今のお話を伺っておりまして思いました。 市全体でこれは受けとめていかなきゃいけない話かと思いますので、今すぐどうこうできるということではございませんが、今後、そういったことも検討していく必要があるかなというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） すみません、ありがとうございました。
○副議長（丸山幸子） これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。 次に、武田なおき議員の発言を許可します。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき）
フロンティア旭の武田なおきでございます。 議長のご指名をいただきましたので、通告どおり３項目を順次質問させていただきます。 今、川村議員の質問を聞いていて、きっと私の質問もそこへつながっていくのではないかなという思いで議場で聞いておりました。したがいまして、行政の姿勢というかこれから行政はこうあるべきじゃないかという提案も含めまして、少し厳しい指摘になるかもしれませんが質問のほう進めさせていただきたいと思います。 まず、質問に関連しまして、過日、私が11月23日、24日と尾張旭で紅茶フェスティバルをやっているさなかに本当に申しわけなかったんですが、筑波大学附属小学校で行われました日本授業ユニバーサルデザイン学会の全国大会に参加をさせていただきまして、本日の質問に直結するような本当に貴重な資料をいただいてまいりましたので、そのことを含めてちょっと話をさせていただきます。 このユニバーサルデザイン学会の全国大会は、全国から約1,000名ぐらいの先生方が高い会費、7,000円という会費を払われて自費で来てみえた、中には公費で見えた方もみえますが、本当に今後の教育の方針、方向性を示す大変有意義な２日間でしたが、その中で私が注目をしていた講座がありまして、文科省特別支援教育調査官の田中裕一さんという方の講座に実は出たんです。 そこで、私が何を聞きたかったかというと、行政にしてもどこへ行ってもそうなんですけれども、この子は障がい者の手帳を持っているか持っていないかですごく扱いが変わってしまう、手帳を持っていない子は手帳を持っていないからもう福祉からだめですとか、支援ができませんとか、有料ですとかということになってしまう。 よくよく考えてみると、子どもたち、生まれながらにして育っていく中で、結局誤学習をたくさんしている。人間は生まれながらにして怠け者はいませんし、赤ちゃんを見ていたらわかりますよね。おっぱいをもらおうと思って泣くじゃないですか。おむつかえてほしいって泣きますよね。自分の欲求を満たしてほしいと思うときに泣いたり喜んだりします。それでコミュニケーションができてしっかり学ぶという、もともと人間は持っているわけですから、いつも言うんですけれども、子どもは歩こうと思って歩いています。きょうからお母さんが歩きなさいといって歩いた子どもは一人もいません。しゃべろうと思った人間は一人もいません。 それは、全て人類は第一歩を歩き始めた、要するに類人猿というんですか、猿によく似たのが人類となっていった第一歩は歩きたかったからだというのは、これはもう学会の定説であるというのは私は繰り返しこの議会の中でも話をさせていただいていますが、そういうものである以上、人間は自分でもって学ぼうというか、学ぶ力を持っていて学習していくんだと。だから、周りの大人を見ながら育っていくわけですよね。いろんなところで。 ですから、当然、誤学習というのはあるわけです。間違って学んでしまうということは絶対あるわけです。全ての人が同じように学ぶわけじゃありませんので、だからそうやって考えると、我々はもう少し、学校教育も含めて誤学習があるという前提で、人間というのは誤学習するんだからそれを学び直しというか、リセットするという言葉は余り好きじゃありませんが、少なくとも学び直しをする機会が要るんじゃないかと。そういう機会をどうやって提供するかということが大事なんだという、そういう話をされました。 これは私が質問の項目の中に書いてある前提になっているのと全く同じ話をされて、たまたま私は資料を配る担当をしていましたので、スタッフの一人として参加していたということもありますけれども、その田中先生のところに近づいていっていろんな話をしまして、12月議会でこういう質問をするんですと言ったら、それはいいことですね、なかなかこの学会の中にそういう議員をやっている人はあなたしかいませんので、あなたぜひそういう意味でいうと突破口を開いてくださいよと。ぜひ、それを質問の中に、市長さんを初め行政の方に、ちょうどそのころ、先ほども川村議員が言われましたけれども、ラグビーが盛り上がっていたという時期もあったということで、尾張旭がワンチームとなって本当にそういう支援をする、中学生、高校生の支援だけに限らず支援をしていくという、そういう観点で質問をしてくださいと非常に勇気づけられまして、それ以後も時間をとっていただいて話をしたんですが、そんな前置きをいつまでも話をしていてはいけませんので、１項目めのオール尾張旭で取り組む中高生の包括的な支援についてというところへ移りますが、まさしくオール尾張旭で取り組んでいただきたいと。 そういう支援をしていくことのその延長線上に、極端なことを言えば納税相談もあるでしょうし、将来的につながっていけば、そうすると、もっと言うと、納税相談をした結果、大人が信頼できるとか自分のために市の職員やいろんな方がめぐりめぐって支援してもらえるという、そういう人間関係が構築されていけば、私は本当にちゃんとした納税者になっていただけると。もちろん、今、滞納者になっている方が人間不信ばかりだと、そういうことを言っているわけじゃありませんよ。そういう可能性を少しでも減らしていける、そういうことにつながるんじゃないかなと思いながら、実は、今、川村議員の質問を聞いていたんですけれども。 そういう観点でいうと、今回、自分としては初めてなんですけれども、継続的な支援の現状について、もちろんいろいろやってみえると思いますので、教育委員会、健康福祉部、こども子育て部、それぞれにお聞きをしたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、教育委員会としての支援の現状について、お答えをします。 教育委員会におきましては、不登校、ひきこもりについて組織的に対応する対象は小中学生になりますが、この数は全国的にも公表されているように増加の一途をたどっております。 その対応は、教職員による学校での初期対応、別室登校、そして適応指導教室への通学などを行ってきております。また、学習支援やフリースクールなどを活用するなど、さまざまな方策により社会復帰できるような仕組みができております。 生徒への支援については、不登校やひきこもりの背景が複雑化や長期化してきていることから、学校から不登校の児童・生徒がいる家庭への働きかけを組織的にできるよう、担任を初めとした教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフ、その他学校外の関係機関や地域の支援者と連携して対応に当たることがふえております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） それでは、私からは健康福祉部関連の現状について、お答えをさせていただきます。 健康福祉部における支援の現状としましては、福祉課において、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援事業を平成28年度から実施しております。 この事業は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的としております。 事業内容としましては、学習面のサポートだけではなく、進学支援、修学支援に加え、地域行事へのボランティア参加、農業体験、食育の観点からの調理体験など、人との触れ合いや生活力を身につけるための支援を取り入れております。 また、何より、子どもたちが楽しい時間を過ごせる居場所としての観点も持ち合わせております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子）
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） それでは、最後にこども子育て部からお答えいたします。 こども子育て部においては、中学生以上の年齢になりますと、主に子育て支援室で実施しているこども子育て相談で対応をしています。ここでは、保護者の方からだけでなく親子でともに、また、お子さん自身からの相談にも応じており、内容も子育ての悩みや非行、不登校、ひきこもりなど多岐にわたります。 相談員は傾聴の姿勢を基本に話を聞くことで、問題の原因などを探りながら、解決・改善に向けてどんな支援ができるのか、また、病院や児童相談所などの専門機関につなぐ必要があるのかなどの検討を進めていくことになりますが、議員がおっしゃる合理的な配慮に基づく支援に向けては一つの部署の対応でおさまる事案は少ないと感じています。 そのため、こども子育て部、健康福祉部、教育委員会では、所管業務において設けている各種の委員会や連携会議等において、それぞれの職員が構成員になるなどしておりますので、こうした体制のもと連携に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） どうもご答弁、３つの部にわたりましてありがとうございます。 それぞれ我が市の特長が出ているところがあって、特に学校、いまだに別室登校はだめとか保健室登校はだめなんてことを言っている市町があるんです。そういう市町の先生方から見ると尾張旭はいいねと言われるんです。それはどういうことかというと、決して、自分も経験ありますからわかりますけれども、教員が逃げているわけじゃないんです。子どもたちの多様な状況に応じて、今できることをきちっと学校でやろうと。したがって、一時はやりましたけれども、制服とは違う格好してくると学校へ入れないとか、そういうのではいかんから学校へ来るな、とにかく学校から排除するというような論理で生徒指導をしていた時代も少なくともありましたね、本市でも。でも、それをきちっと変えてきた、変えられてきた、そういう意味で言う教育現場のご努力に対しては私は敬意を表したいと思います。また、もちろんその中の一員として自分も頑張ってきたつもりもありますが。 どちらにしましても、いろんな形で対応してきていただいていますが、逆に言うと、結果として、今現在、じゃあ不登校やひきこもりは減ってきておるのかというと決してそういうことにつながっていないというと、じゃあどうしてなんだろうと、ある意味、子育てというのは結果論な部分もありますので、そこのところから分析をしていくとどうなんだろうかということを含めまして次の質問、いいですか。 今ある現状に、いろいろ取り組んでみえたとは思うんですけれども、現状としての問題点等について、また同様、３つの部にお聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、まず教育委員会から問題点等についてお答えをします。 問題点としましては、教育委員会での対応としましては、不登校の原因が家庭でのしつけや家庭の状況、学業の不振、友人関係、さらには心身の問題などその理由が複雑化、多様化していることで、校内での指導で解決し切れない、そういったところもございます。 学校では、スクールソーシャルワーカーの配置により社会的原因に対する横への連携はしやすくなったものの、幼児期、義務教育期、さらには高校など高等教育を受ける時期といった縦へのつなぎに対して苦慮する場合もございます。 社会復帰といった視点で対応していく必要性からも、組織の横断的な対応をすることが解決へつながっていくと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） それでは、私からは健康福祉部としてお答えをさせていただきます。 学習支援事業につきましては、事業開始から３年が経過をいたしまして、事業実施初年度の卒業生で進学した方は高校などを卒業する年になります。しかしながら、現在、そうした方の状況は把握はできていません。 貧困の連鎖を断ち切るという本事業の目的からすると、中学校卒業後の動向把握や高校等卒業までの継続的な見守りが課題であると捉えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子）
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） それでは、最後にこども子育て部からお答えいたします。 問題点といたしましては、先ほどの相談窓口の紹介をいたしましたが、支援を必要とする人がさまざまな理由によって相談に行かない、または行けないといった場合に必要な支援につなげられないという点が挙げられます。 不登校などさまざまな悩みの背景には家庭が抱える複雑な問題も存在し得るため、第三者である支援機関による適切な介入を行うことで、家庭内だけで抱え込まないようにしていくことが大切だと考えています。 学校や児童館を初めとした子どもたちにかかわる場から、当事者であるお子さんや兄弟姉妹で困難を抱えている子がいるなどの情報を支援部署で共有できれば、アプローチの仕方や支援方法を検討することもかないますが、義務教育終了後については、特に顕在化しにくいといった現状があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 その中で１点、こども子育て部のほうに再質問をさせていただきますが、いろいろ現状として難しい、顕在化しにくいという現状があるというふうにお答えをいただいておりますが、具体的にこども子育てのほうで実際に行ったような実績だとかこんなことをやっていますというようなことが、もしわかる範囲んであれば、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（三浦明美） 再質問にお答えします。 市内にお住いのお子さんが通う高等学校や専門学校の教員やスクールソーシャルワーカー等によりご相談いただくこともございます。 また、小中学校や保育園に通う兄弟姉妹のご家庭情報により関係機関等と連携し対応することもございました。 そのほか、事業所の管理者などが本人に付き添い本市の相談をお訪ねになり、支援につながったケースもございます。 いずれにしても、義務教育終了後の子どもたちへの継続的な支援につきましても、関係機関と連携しながらオール尾張旭で取り組むよう努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） 結局、いろんな難しい問題があるということがよくわかりましたし、どこの皆さんも、先ほどの川村議員の質問にも同じことが含まれていますが、要するに担当課だけだとか、もっと言えば昔から言う不登校やひきこもり、そういう学校の問題はそんなものは教育委員会が担当すべきだなんて言っていたことを思えば、随分みんなでやっていこうよというものができているということで、大変それは心強く思っております。 ただ、じゃあそれをどうやってつなげていくんだとかという問題になるとまだまだいろんな問題点があると思いますので、じゃあ、今までの答弁を踏まえまして、今度は合理的配慮の継続的な支援、要するに、子どもは継続的に支援をしていかなくちゃいけませんし、当然、大人になってくることも視野に入れるわけですが、そういう意味でつないでいくということ、そういう視点を持ちながら質問をさせていただきますので、まず１つ、ア、生徒に寄り添った支援のあり方について、お聞きします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 生徒が不登校となるのはさまざまな要因があることは議員も指摘されてることではありますが、その要因の解決策、対抗策として不登校やひきこもりの方法を選択することは本当に苦しい思いがあったことだと思っております。できれば何とか社会とのつながりを保ちながら解決に向け進めることができないかと思うことが多くあります。 不登校については、甘え、サボり、育て方が悪いといった本人や家族の責任が問われた時代から、不登校はどの子にも起こり得ることだと認め、無理に登校刺激を与えるばかりでなく見守るという態勢が広がり、子どもたちに寄り添う支援へと変わってきております。 その際には、不安や問題解決の支援となるよう、相談の場の提供や社会とかかわる場の提供などの充実が求められている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 言われてみれば、不登校という言葉に変わったのはちょうど私が教員をやっていた時代ですけれども、皆さん、以前、何と言っていたかご存じですか。不登校という前は、実は登校拒否と言っていたんですよね。それはあくまでも登校を拒否しちゃうんだという、そういう言い方で、これはやっぱり全国的におかしいだろうと、拒否しているわけじゃない、行きたいけれども行けないんだ、拒否しているわけじゃないんだ、行きたいけれども行けないんだということから不登校という言葉に変わっていきました。 したがって、今、ご答弁の中にあったように本人の問題だけではなく個人の資質だけの問題にすることなくやっていこうということ、それからもう一つは医学的にかなり脳医学を含めて進化をしていく中でその子たちが学校教育全体の中でどうしても理解できないとかついていけない、そういうことがはっきりしてきたために、何度も言いますようにそれこそ拒否、逆に言えば、学校での全体の学習を拒否しちゃうという、ついていけない、わからない、何やっているかわからんからもう学校行きたくないというのは当然だと思います。 だから、そういう意味で登校拒否という意味も含めた不登校という観点で、今、ご答弁をいただきましたが、要するに、どんな方法、支援のあり方についてということでしたので、今度はもう少し、そのために生徒に寄り添った支援の組織運営及び場の提供、どういう組織をつくりどういう場を提供していけばいいのかということについて、お聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 生徒に寄り添った支援では、社会とのかかわりを少しでも持つことができるような仕組みが大切であります。学校や教育委員会が行う別室登校や適応指導教室以外にも、学習支援やフリースクール等、さまざまなニーズに対応できる生徒の居場所の必要性が高まっております。 さきの質問に対してもお答えしましたが、さまざまなニーズに対応できる生徒の居場所づくりについては、行政だけでは限界もあり、多くの機関にそうした場の提供がされることを望んでおります。言いかえれば、学校へ行きたくない場合に無理に学校への復帰を急ぐより、まずは社会とのかかわりを切らないようにすることが大切であると感じております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 まさしくそうですね、学校へ行きなさいと言うよりは何度も言いますが、最初の話に戻りますが、ある意味誤学習をしている、大人が信用できないとか自分のことを理解してもらえないと思っている子に対して無理やり学校へ行けと言ったってそれは無理だと思うんです。 そういうときに、やっぱり大人は信用できる、ちゃんと僕のそういう悩みに答えてくれるとか一緒になって悩んでくれる、そういう人がいる、存在が実は育てるというか学び直しにつながると。 そうなると、そういう組織をつくろうとしたら、これは学校といえども大体６年ぐらい、早ければ３年ぐらいで転勤をするわけですよね。自分が信頼できる先生が悩み事があって戻っていったら、もう先生、違うところへ転校しちゃったよとか、行政でいえば３年ぐらいでかわるんですよね。先日、テレビでもやっておりましたけれども、ひきこもりの息子を抱えている高齢のお母さんが非常に心配で行政で相談していたと、どうしよう、私が死ぬときにこの息子も一緒に殺して死ぬんだみたいなことを言っていたそうですけれども、行政に信頼できる人がいて相談をしていたと。ところが、人事異動で転勤されてしまったと。行ったらもういない。じゃあ、私はもういいですといって、行政からの問い合わせに対して、もう行政と話したくないと言っているうちに、お母さんが亡くなっちゃって、息子さんはそのお母さんの死亡届けが出せないまま、警察が捜査し、裁判した結果、その息子さんには何の罪もないということだったんですけれども、そのぐらい行政がやろうとすることに限界がある、学校で限界があるというのはそういう意味だと思うんです。 長い意味での支援をしようとしたら、やっぱり適さない組織というんですか、幾ら引き継をしようが何をしようが、相談したいと思う人は、相談相手がかわるとまた一から話をしなくちゃいけないという、そういう問題もあって、やっぱりこれはもうどこでも聞くことです。 そういう意味で、先ほどの田中先生が言われるには、支援ということはそういう視点で考えていかないと、せっかくの支援が支援にならないということも言ってみえるんです。 そういう意味で、まさしく今の教育長のご答弁がそういう現状、苦しさを言われたものだと思います。 じゃあ、そういう意味でいう、今、問題点を指摘されたんですけれども、もちろんそれだけではないと思いますので、ウの質問、生徒に寄り添った支援の現状と課題について、お聞きします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校の生徒に寄り添った支援をしていくには、繰り返しにはなりますが、その要因が複雑化、多様化していることから、学校や教育委員会が行う居場所づくりだけでなく、その他多くの機関の連携のもと、さまざまな居場所の提供が求められております。 そして、それぞれの居場所へしっかりとつなぐために、生徒への相談等の支援についても今まで以上に関係機関と連携し、横断的で組織的な対応として市が一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） 本当にご答弁ありがとうございました。 今回のこの質問は、私が議員となって以来、ずっと取り組んできたいろんな教育問題の中でもなかなか糸口が見つからないというか、問題全体もなかなか概要すら解明ができないような問題でありまして、本当に大きな課題だというふうに自分も認識しております。 そんな簡単に私が言っているようにできるものではないということは十分わかっておりますが、だからこそオール尾張旭で取り組む中高生の包括的支援という題でもって質問させていただきましたが、ずっと話を聞いていると一地方自治体というんですか、ましてや８万人規模ぐらいの自治体で、じゃあこの問題をどう解決していこうかといったときに、かなり組織的にやろうとしても、じゃあその財源はどこにあるんだとかそういう職員はどうやって確保するんだとかという問題が出てくると思うんです。 たまたま、先ほども、特別支援教育調査官、田中裕一さんとお話をしたときに、武田さん、ぜひ文科省へ来てくださいよ、１回一緒に文科省できっと知り合いの人いるでしょうから話しましょうよとお誘いを受けたこともありますので、私も近隣の市町の、何度も言いますが尾張旭の議員だけが行ったって話になりませんので、近隣の市町でもそういう教育問題に興味を持っている議員がいますので、ともに文科省また厚労省のほう、副大臣さんにも先日陳情に伺ったときにお話をさせていただいておりますので、その延長線上で、一体国としてどういう枠組みをつくろうとしておるんだ、確かに安倍総理はテレビで貧困のことについてはしっかりやっていくんだということを言われましたけれども、貧困の問題だけでは片づけられない問題がありますので、このひきこもりという問題は。 何度も言いますように、長年、ある意味光を当てられないまま進んできた問題だ、それが顕在化したんだというふうに考えれば大きな問題だと思っておりますので、文科省や厚労省に行きまして新しい枠組みはあるのか、もっというと、今までの制度を上手に活用すればこんなのがあるんだというようなことをお聞きしてきまして、市のほうにまた改めて、３月議会に間に合うかどうかわかりませんが、ご提案をさせていただきたいと思いますので、そのことをお約束いたしまして１項目めの質問を終わります。
○副議長（丸山幸子） 次に進んでください。
◆１２番（武田なおき） それでは、大項目の２、霞ヶ丘線に接続する名古屋市山の手通線についてに移ります。 ３月に行われました霞ヶ丘線の開通式が終わった後、その日のうちに旭台の住民の方から完全開通もしておらんのに開通式やって何やっておるんだといって叱られました。本当にその場で申しわけありませんという話をしながら、でも、市としてはという話をしたんですけれども、そのときに今思えば平成27年、皆さんとともに国交省へ陳情に行った折に、その当時の徳山事務次官、市長さん、そのときは我々の仲間でしたので一緒に行きましたよね。徳山事務次官さんが、この霞ヶ丘線は、自衛隊の守山駐屯地から尾張東部へ行く道の中で唯一東名高速道路の上を通っている道だと、大変重要な道だから国としてもしっかり支援しますと、こういうふうに答えていただいて本当に僕はうれしかったです。思わずその場でやったと声が出そうなぐらい喜んだことを今でも覚えておりますが、そういう思いでずっとその言葉を胸に取り組んできた、本当に尾張旭と県と国が一体となって取り組んできた成果の一つだというふうに自分でも思っております。 だからこそ、そんな大事な道だからこそ早く完全開通に向けて何とか名古屋市と連携をしていくことが不可欠だというふうに思いますので、名古屋市との連携について、お聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 名古屋市とは、霞ヶ丘線開通後におきましても、継続的に情報交換を行い、直近では８月に打ち合わせを行っております。 打ち合わせでは、山の手通線の整備に係る事業の進捗状況や地元との調整状況について、名古屋市から情報提供を受けております。 また、本市からは、霞ヶ丘線の開通による名古屋市側の交通状況の変化や今後の事業の見通しについて、聞き取りを行いました。 今後も、山の手通線の早期の事業完了に向けて、名古屋市と緊密な連携を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 本当にしっかりと名古屋市と情報交換をしていただくということで安心をしました。 それでは、その進捗状況について、お聞きをします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松田治仁） お答えします。 名古屋市の都市計画道路山の手通線につきましては、事業認可期間の令和５年度までの完了を目指して事業が進められております。 現在の進捗状況としましては、物件調査のほか、用地取得に向けて地権者との話し合いを積極的に行っており、また、関連する道路の改良に必要な手続を進めているとお聞きしております。 来年度以降につきましては、引き続き、近隣住民の皆様と協議、調整しながら、早期に事業を進めていくとのことでした。 本市にとっては、東西軸の交通の円滑化、周辺道路の混雑緩和等の観点からも、霞ヶ丘線に接続する山の手通線開通への期待はより高まっております。 今後につきましても、引き続き、早期の事業完了に向けて働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 どちらにしましても、行政サイドで名古屋市との情報交換を密にしていただきやっていただくということをお願いするとともに、我々
フロンティア旭としても親しい名古屋市議、何人かいます。隣の守山の市会議員の中にも交友関係にある市会議員もおりますので、名古屋市議団のほうと少し情報交換をしながら連携をして、少しでも早い完全開通に向けて行政サイドのサポートになるような努力をしていきたいと思っておりますので、決して行政サイドを飛び越えたりだとか邪魔することがないようにしっかりと働いていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目３の本市のオープンデータの現状等についてに移ります。 これは、質問を思いついたのは実は１月に行われた市長選や４月に行われた統一地方選挙のとき、本市のオープンデータが大変役に立ったということをまず申し上げたいと思います。 それは何かというと、選挙用のポスターを張るときに、今の若者って地図を渡して、この地図でここに張ってきてくれというと、これどことなるんですけれども、待て待て、スマホがあるだろうと、これで見てすぐわかるといってやったら、本当だと、こんなのオープンデータって載っているんだと、すごいじゃんという話になって、普通だとポスター張ってと言うとすごい嫌がるんですけれども、わかった、こんな便利ならやるわというようなことを言ってくれまして、若い支援者が本当にあっという間にやってくれて、いつも年寄りの人に頼んでおるんですけれども、今回随分若者に助けていただいてポスターの掲示のほうがうまくいったなと、そういうふうなことを思いながら、実は４年前にも質問させていただいておるんですけれども、そのときから比べれば飛躍的に利便性が向上したと思われる本市のオープンデータについて、これまでの取り組み内容について、お聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 本市では、平成26年11月にオープンデータの公開を始めました。 オープンデータを推進することで、観光や防災を初めとするさまざまな分野で官民協力の新規サービスが創出され、地域の活性化が期待されるため、市が所有する情報のうち二次利用可能であると判断したデータから、順次、オープンデータとして提供できる環境を整備し、データを公開しております。公開データは、現在、住民向け情報、事業者向け情報、行政活動情報、観光情報、画像の５つに分類しまして、市ホームページ上で公開しておりますほか、より多くの方に活用していただけるよう、内閣官房のデータカタログサイトやあいち電子自治体推進協議会のオープンデータカタログにもリンクを掲載しております。 また、平成28年度からは、近隣７市町、これは本市のほか瀬戸市、長久手市、日進市、豊明市、みよし市、東郷町で組織されます７市町オープンデータ推進会議に参加しまして、子育て支援施設、教育機関、避難所など、現在15項目につきまして、７市町の共通様式によりましてデータを公開しております。 オープンデータの活用事例としては、防災啓発アプリ、選挙運動用ポスター掲示場の場所図、消火栓の設置場所図、また市営バスあさぴー号の経路検索、それからスマートスピーカーによるごみ出し音声案内などがございます。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 飛躍的にレベルアップしているということを初めて気づきました。自分も先ほど言ったようなもの以外でも見たことがあるんですけれども、これだけ整備されているということを全然知りませんでした。もう少しこれについても発信をしていきたいと思います。 では、さらなる進化を含めて、今後の取り組みについて、お聞きします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 さらなる利便性につきましては、引き続き７市町オープンデータ推進会議に参加し、広域的な活用と利便性の向上が期待できる７市町の共通様式によるオープンデータ化に取り組むとともに、単独の取り組みを含めてオープンデータの充実に努めてまいりたいと思います。 市のＰＲとしての利活用を視野に入れた取り組みとしましては、平成30年12月に画像のオープンデータを開始いたしました。画像のオープンデータでは、市の公共施設やイベント、四季折々の市内の風景などを公開しております。 また、オープンデータを活用したアプリにつきましても、他自治体の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆１２番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 どちらにしても、市をＰＲする一つのアイテムの一つになると思いますので、私のほうもなかなかスマホが上手に活用できない自分としては余り大きなことは言えませんが、少しずつでも利用したりだとか皆さんに紹介をしながら、尾張旭のシティプロモーションに少しでも協力できたらというふうに思っております。 今回、本当にいろんな質問をさせていただきましたけれども、最初の質問に戻りますが、本当にオール尾張旭で一人一人を大事にする、いろんな言葉が引用されますが、本当に一人一人に寄り添った支援ができる、そういうまちである、そういうまちづくりをしていただきたいということをしっかりとお願いするとともに、自分もそのために日もいとわずしっかりと協力というかできることについては進んでやっていきたいと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（丸山幸子） これをもちまして、武田なおき議員の質問を終了します。 ここで、午後２時40分まで休憩とします。 午後２時２７分休憩 午後２時４０分再開
○副議長（丸山幸子） 休憩を閉じ会議を再開します。 次に、松原たかし議員の発言を許可します。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） こんにちは。
フロンティア旭の松原たかしです。 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 皆さんもお気づきだとは思いますが、私の大項目１の質問なんですが、きのうの櫻井議員とほぼかぶっておりますので、これは別に話し合いをしたわけではございませんので、これも私２回目でして、１期目のときにもある議会で一緒の質問がありました。そのときも２番手でした。一緒の質問で２番手は本当にやりにくいです。私、質問は、俺がやらなきゃ誰がやるという思いで質問をしていたんですが、２回もありますと、俺がやらなきゃ誰かやるというような考えも思ってきました。しかしながら、切り口だけは違いますので、あんばいよく粗相のないようにやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今年10月、次々に襲ってきた台風の猛威に日本中が衝撃を受けました。台風の影響による記録的な大雨により、これまで経験したことのないような広い範囲で複数の河川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました。今もなお被害に苦しんでおられる被災地の方々のもとに、一日も早く平穏な生活が訪れることを心より願っております。 大きな被害に遭った地域の状況とは異なりますが、本市においても台風によるさまざまな被害がありました。今回は、こうした被害によって浮き彫りになった課題なども織りまぜ、実際にあった３つの事例を紹介しながら質問をさせていただきます。 １項目め、尾張旭市良好で快適な生活環境を確保する条例について。 市内にある住宅地に隣接している空き地や山林が適正に管理されていないときに、市民の安心・安全な生活環境を確保するため、市の対応について問題提起していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 台風18号において、旭ヶ丘町の山林で枯れ木の大木が住居に面した畑に倒れました。市役所に連絡し、担当課が状況写真を撮影後、山林の土地所有者に書面を郵送し、至急対応していただくよう依頼しましたが、いまだに倒木は処理をされておりません。 この件については、以前から住民の方が倒木の危険を感じており、現在も危険な樹木、枯れ木が住宅の近くに数多くあり、不安を抱いています。 もう一件も台風18号による被害です。狩宿町地内の竹林の竹が隣接する畑や住宅に倒れました。市役所に連絡し、担当課から竹林の所有者へ書面により倒木の撤去を依頼しましたが、状況は変わらなかったため、結局、近隣の方が倒れた竹を処理しました。 この件につきましても、住民は担当課に倒木の危険性を訴えていましたが、何も対応されないままで現在も危険な樹木が残っているため、いまだ住民の不安は解消されていません。 ２つの事案とも、その後に発生した超大型台風19号のときは恐ろしく不安が募り眠れなかったと聞いてます。近隣住民は対応について、所有者と話し合いたいのですが、個人情報保護法の関係上、相手方を特定することができず、手詰まりの状態となっております。 次は、台風による被害ではありませんが、先ほどと同様に土地所有者を特定できず、対応に苦慮している事案です。 平子町地内において、空き地の樹木にスズメバチが巣をつくり、近隣の住民が危険を感じ、市役所に連絡しました。担当課から土地所有者へ書面郵送をしましたが、やはり反応は返ってきません。 本市にはスズメバチ除去の補助金制度がありますが、土地所有者以外の方が駆除する場合は土地所有者に立ち入りの許可を得る必要があるとのことです。空き地の所有者が特定できなかったため、やむを得なく住民が対応しました。 これら３件につきましては、いずれも土地所有者が市外在住と聞いており、ご自身の土地管理に関心が薄いため、近隣住民が生活を脅かされております。 このような住民不安を解消するために、平成21年６月30日に尾張旭市良好で快適な生活環境を確保する条例が制定されたものと思います。この条例は、指導、勧告、命令書により改善を促し、従わない者に対し、尾張旭市公告式条例のもと、掲示場へ住所及び氏名を掲示することとなっていますが、現状では何も対処を行わない所有者に有効な手だてがないように思います。 それでは、質問に移ります。 (1)条例制定の背景についてですが、これはきのうまだ暖かいうち、理事者のほうから本当に事細かく親切丁寧に答弁されましたので、ありがとうございます。 (2)に移ります。 (2)条例制定後の成果について。 この条例が制定されてから、市民の苦情や対処改善の状況や、対処されない方に対し、掲示場への掲示があったのか、伺います。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 取り巻く環境の変化もありますが、現在、空き缶や吸い殻のポイ捨てなど、マナーに起因する苦情は年間で数件程度に減少しました。 一方、空き地や空き家の草や木の繁茂や雑木林の管理などについては依然として多く、年間170件程度の苦情が寄せられております。 これらの苦情につきましては、所有者を確認し、対処していただくよう依頼文書を送付しており、再度の申し出があれば再通知をしておりますが、対処されていない苦情も一定数はございます。 また、公表を行った事例はございませんが、平成26年３月に悪質な屋外焼却行為に対しまして勧告を実施した事例がございます。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ご答弁ありがとうございます。 マナー苦情は年間数件になったが、空き地、空き家、雑木林の管理について、年間170件程度の苦情が寄せられていると、また、悪質な屋外焼却行為に対して勧告を実施した事例があるとのことでした。 対処改善が行われなかった市民の方は納得されたのか、伺いますという再質問をしようと思っておったんですが、きのうの答弁の中にも依頼文書の再送付、訪問指導を行い説明し、理解を求めているという答弁がありましたので、ありがとうございます。 続きまして、(3)に移らせていただきます。 指導等の強化について。 現在、被害を受けている住民の中には、快適な生活環境を確保するために少額裁判を真剣に考えておられる方もおられます。長年解決されていない事案もあると思います。 そのような事案にどのように対応しているのか、また、対処改善を対応しない方には、勧告、命令書を速やかに行うべきと考えておりますが、お考えをお伺いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 対処改善に時間を要する事例としましては、所有者や管理者の意識が希薄な場合や、所有者の転居等により所在確認に時間がかかる場合、所有者死亡後の相続手続が進んでいないことにより相続人の特定や連絡に時間がかかる場合などがございます。 市では、これらの原因者に対し、引き続き、依頼文書の再送付や、可能な範囲で原因者宅への訪問などによる指導を進め早期改善に努めるとともに、必要に応じ、勧告、命令、悪質な場合によっては公表も含め進めてまいります。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ご答弁ありがとうございます。 命令書を通達しても対応をされない方がおられた場合、条例の処罰を強力に改正し、この尾張旭に住んでよかった、住み続けたいと市民の皆様が心から思えるように、条例のより重い処罰改正が必要と感じます。もっと踏み込んだ形で強制執行等を行えるように要望いたします。 続いて２項目め、よろしいでしょうか。
○副議長（丸山幸子） はい、移ってください。
◆９番（松原たかし） それでは、２項目め、尾張旭市地球温暖化対策実行計画について。 今年の夏もまた暑い夏になりました。建設業など屋外で働く方は非常に厳しい季節でした。 以前に、こうした暑い時期に工事を請け負う事業者の工期設定について質問をさせていただきましたが、現場で働く人たちの健康に留意していただき、素早い対応を非常に感謝しております。 今回の質問は屋内での仕事、この市役所の中の仕事環境、職員さんの働き方、市の財政にかかわる質問をしたいと思います。 市役所庁舎では、季節に応じ、来庁される方や職員の労働環境を整えるため空調管理をしており、こうした空調は電気やガスを使用していますので使えば費用もかかり、二酸化炭素も排出されます。暑い、寒いからといってやみくもに使用すれば費用もかかり、二酸化炭素も多く排出されます。 二酸化炭素は温室効果ガスとして世界中で排出量を抑える取り組みがされております。 市としても、地球温暖化対策の取り組みとして尾張旭市地球温暖化対策実行計画を策定し、環境への負担軽減に努めていると聞いております。 それでは、(1)尾張旭市地球温暖化対策実行計画の取り組みについて。 この計画の内容とこれに基づいた取り組みについてお伺いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 尾張旭市地球温暖化対策実行計画は、本市の事務及び事業から排出される温室効果ガスの排出削減に向けて実施する取り組みを定め、地球温暖化対策を推進するとともに、職員の環境意識向上を図ることを目的としたものです。 この計画の目標としましては、平成27年度の温室効果ガス排出量を基準値とし、平成29年度から令和12年度までの14年間で温室効果ガス排出量を10％削減することとしております。 また、目標を達成するための取り組みとしては、省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の排出抑制、リサイクルの徹底・適正処理、グリーン購入の推進、公共工事の環境への配慮、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギーの活用、職員への周知・啓発の各分野について定めております。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ありがとうございます。 市役所の温室効果ガス排出削減の取り組みや削減目標がわかりました。 再質問ですが、この取り組みによる市役所関係施設の温室効果ガス削減の状況を伺います。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 職員の環境意識啓発や公共施設や街路灯などＬＥＤ化などにより燃料等の使用量は減少しており、とりわけ温室効果ガス排出の主要な要因である電気の平成30年度使用量は平成27年度から16％削減しています。 しかしながら、温室効果ガスの排出量は使用量に温室効果ガスの量を計算するための排出係数を乗じて算定しており、近年は火力発電の割合が多くなっているため係数が上昇していることから、平成30年度の温室効果ガス排出量は5,235トンで平成27年度の基準値5,206トンと同程度です。 使用量の削減につきましては成果が出ていますので、今後も実行計画に沿って施策を進めたいと思います。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ありがとうございます。 取り組みにより温室効果ガス排出の原因となる電気使用量とは大きく削減されていることがわかりました。また、国のエネルギー施策のため、温室効果ガスの排出量は余り変わらない状況も理解しました。 引き続き削減努力をお願いいたします。 (2)に移ります。 空調機器の設定温度について。 実行計画の中で、空調機器の適正な使用として、冷房時28度以上、衣服等による工夫を行うとあります。冷房に関しては、事務室内の個々に基準点を設け、その基準点において冷房時28度以上となるように温度管理を行うとあります。 この基準点の市役所内での設置場所と温度管理の状況、衣服による工夫というのはクールビズやウォームビズのことと思いますが、この内容と期間の２点を伺います。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 市役所内の温度につきましては、省エネルギーの取り組みとして、事務室内に個々に基準点を設け、その基準点において、夏は28度、冬は20度を目安に湿度や体調等を考慮しながら無理のないよう温度管理を行うよう努めています。 また、クールビズにつきましては、毎年５月１日から市民祭開催日までの期間を夏季における軽装勤務期間と設定し、空調の適正使用について周知しています。 ウォームビズにつきましては、特に期間を定めておらず、毎年11月以降に冬季の省エネルギーの取り組みとして、空調の適正使用や衣服による工夫について周知をしております。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ご答弁ありがとうございます。 これまで、空調機の設定温度の解釈で
フロンティア旭の会派室は空調の設定温度を28度としておりましたが、これからは基準点を設けたいと思います。 (3)に移らせていただいてよろしいでしょうか。
○副議長（丸山幸子） はい、移ってください。
◆９番（松原たかし） 空調機の設定温度変更による検証の実施について。 姫路市で今年の夏に行われました取り組みですが、７月16日から８月30日の間、市役所庁舎内の温度を28度から25度に下げ、職務効率がどのように改善されるか検証を行いました。職員のアンケート結果では、25度の室温が「ちょうどよかった」が79％、勤務後の疲労感が「かなり軽減された」「少し軽減された」が83％、業務効率が「とても向上した」「少し向上した」が85％、就業意欲が「かなり高まった」「やや高まった」が83％の結果でした。 光熱費に関しては約７万円の増加、また、時間外勤務時間数は、昨年は災害もあったため単純に比較できませんが、約１万7,000時間減少した結果でした。 今年の４月から長時間労働を規制する働き方改革関連法案が順次施行されています。仕事を効率化することは残業時間を削減し、職員の健康リスクを低減させるだけではなく、それに伴い、余暇の時間が増加し、経済効果も期待でき、残業時間が減れば市の支出も削減されます。 今回の検証では、光熱費約７万円の増加ですが、仕事の効率化により残業が減れば、それに伴う照明や空調の光熱費も削減でき、もしかすればこの部分もこれまでと同程度か以前より削減につながるかもしれません。 こうした姫路市の結果を受け、本市でも冷房時の温度28度について再度検討すべきと思います。すぐに実施に向けて検討するのは大変と思います。 姫路市でもまずは検証でしたので、本市もまずは検証を行うべきと考えますが、お考えを伺います。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 姫路市の取り組みにつきましては、今年度は前年度と比較し残業時間が大きく減少し、ＣＯ2排出量は微増であったとのことで、今後、25度の温度設定によって職務効率の改善が図られるのか、引き続き検証を行っていくといった内容であったかと思います。 本市の地球温暖化対策は、引き続き、国の施策と歩調を合わせた空調温度の設定を継続してまいりたいと考えておりますが、姫路市の今後の検証については注視していきたいと思います。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ありがとうございます。 姫路市の検証を注視していくとのことですが、これは地球温暖化対策だけではなく、本市の支出を抑え生産性が向上し、ワーク・ライフ・バランスを向上することにもつながると思いますので、早く研究をして検証されるように要望いたします。 続いて、(4)、よろしいでしょうか。
○副議長（丸山幸子） はい、進んでください。
◆９番（松原たかし） クールビズの期間について。 国・県・市町村では、それぞれの状況に合わせてクールビズを実施しております。本市では、先ほど答弁にありましたが５月１日から市民祭の開催日までの、今年で言いますと10月13日までとなっています。 ちなみに、愛知県は５月１日から10月31日まで、環境省は短めで５月１日から９月30日までですが、10月でも暑い日には各自の判断で軽装などの取り組みを引き続き呼びかけていくとしています。今年は11月になっても暑い日がたびたびあり、その年の気候に応じた期間の設定も必要と考えます。 環境省のように各自の判断とは言えませんが、仕事の効率化の観点からも仕事のしやすい環境を整えるべきと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いします。
○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 本市のクールビズ期間につきましては、平成26年度に５月１日から市民祭開催日までといたしました。 この期間につきましては、過去の統計上、５月上旬から10月中旬までの気温が冷房設定温度である28度を上回ることが多いこと、当時、県では５月１日から９月30日までをクールビズ期間としていたこと、それまでの市民や職員への周知状況などを勘案して設定をいたしました。 その後、県は10月31日までをクールビズ期間としましたが、近年でも、市民祭開催日を境に気温が下がる状況は変わっていないため、今のところ適切な期間設定であったと考えております。 しかしながら、今後の気候変動によっては設定期間の変更を検討するなど、柔軟な対応が必要であると認識しております。 以上です。
○副議長（丸山幸子） 再質問があれば受けます。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ご答弁ありがとうございます。 これは私個人の感じたことなんですが、28度の環境では仕事の効率にも影響がある気がいたします。職員の健康リスクも低減させて、さらに仕事の効率化を図ることによって労働時間が短くなれば意欲も増し、さらなる生産性の向上も望めます。そして、残業時間も減り、大切な税金の支出も抑えることができます。労働環境改善による仕事の効率化、市費の削減、環境への影響の３つがうまくいくポイントを検証していただきたいと思います。 そして、これは全く違うんですが、私の考えですが、各小中学校にエアコンが設置されました。子どもたちが学習する環境が整いました。子どもは宝です。夏休みを短縮して子どもたちの学力向上につなげればよいと考えております。 最後はちょっと違うことになりましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（丸山幸子） これをもちまして、松原たかし議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後３時０６分散会...